オープンレターなどによるキャンセルカルチャーという集団的行動は、社会学など特定領域だけの問題ではない。法学関係者（研究者や弁護士等）も、他人事ではなく、明日は我が身の「自分事」として、学問の自由、表現の自由、人格など憲法にも関する問題として捉える人が増えてきた。危機感の表れだろう
ちなみに、キャンセルカルチャーについて、憲法学の観点から詳細かつ慎重な検討を加えた玉稿として、志田陽子教授の「『表現の自由』のワインディング・ロード 『自由』をめぐる、ねじれと理路」現代思想50巻3号(2022年)65-79頁があります
法学関係以外の分野の方々も読んでいただきたいですね
法学関係者(弁護士、研究者)がオープンレターなどによるネット・SNSなどを利用した私人（集団）による私人個人へのキャンセルカルチャー行動に危機感を持つのは、隣接する学問分野・領域として、ジェンダー論があるからでしょう。角田先生、辻村先生らの業績は偉大だが、他方で行き過ぎな手段は間違い
どんなに正当な目的を有することだとしても、手段が行き過ぎている場合には不当なアクティビズムというほかない。本来は権利回復等の手段である訴訟ですら、「不当訴訟」の場合には訴訟を提起する行為自体が不法行為となり、逆に原告の方が損害賠償責任を負うことになる。社会活動の手段にも限度がある
ちなみに、ローザ・パークスによる人種差別への抗議運動のことなどを持ち出しつつ、キャンセルカルチャー（CC）批判者に不当な決めつけやレッテルを貼る者がいるが、CCは、ネットやSNSを活用した多数人の集団が、特定個人の私人を標的にした言論抑圧や排除機能のある活動であり、事案が質的に異なる