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ネット時代のNHK受信料検討へ 事業拡大の是非も議論

総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。総務省は会合で、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になると説明した。有識者会議は来年6月をめどに議論を取りまとめる。

会合では、テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出た。

記事についていたコメント:

私もこの会議を傍聴していましたが、同じ会議を取材して書いた記事とは思えないほど実際の内容と微妙にズレています。

この会議では受信料の議論は各論に過ぎません。ネットの時代におけるNHKの役割とネットをどう使うべきかが主題です。また参加した有識者の多くは「インターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を支払う仕組みとすべきではないと考えます」と言ってました。この会議での受信料の話題について書くならここに触れないのはおかしい。

新聞業界はNHKを敵視してきましたが、この記事はネット世論でNHKを悪者に仕立てようとしているとしか思えません。もっと冷静な書き方を求めます。読者の皆さんも新聞業界がNHKについて書いた記事はその点に注意して読むといいと思います。

ふむ。