分析機器大手の島津製作所（京都市）が、防衛関連事業から撤退する方針を固めたことがわかった。航空自衛隊向け部品の製造などをしているが、開発費に見合う利益を期待できないと判断した。新規の設備投資を見送り、事業の譲渡先を見つけた後に撤退する。日本の防衛産業では事業の継続を断念する企業が相次ぎ、防衛力強化を掲げる政府の課題となっている。
防衛省の発注する装備品は原価に８％程度の利益が上乗せされているものの、材料費の高騰や為替の影響などで目減りすることが多い。一方で高性能な海外製の輸入が増え、国内での調達は減少傾向にある。山本靖則社長は読売新聞の取材に「無責任な撤退はしない」とした上で、「防衛省の予算がついても発注は増えない」と説明した。
防衛関連産業では、同様に撤退を決める国内企業が相次いでいる。小松製作所は自衛隊車両の新規開発を取りやめ、三井Ｅ＆Ｓホールディングス（旧三井造船）も艦艇の建造から撤退。今年２月には、輸送機用ブレーキなどを製造する油圧機器大手のカヤバ（ＫＹＢ）も、撤退方針を公表した。