Colaboの事業実施状況報告書を見て「俺の会社の会計に比べて杜撰すぎる」という人がいるが、あれは会計ではなく都への報告書であり、それが杜撰か妥当かの基準は"俺の会社"ではなく都との委託契約である。
また比べる相手も、"俺の会社"の精算書ではなく、同事業をする他団体の都への報告書である⇒
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そもそもColaboでも他団体でも、会計が杜撰かどうかは、報告書を断片的に見てわかることではなく、内部の総勘定元帳や各伝票と損益計算書や貸借対照表を照合して初めてわかることだろう。もちろん元帳などは都の公文書ではなく内部の資料だから、都に請求しても出てくるわけではない。
これは確かに一理ある。
都が「それでいい」としているなら話はそれまでになる可能性は高い。
補助金を出している事業の監査を厳しくしていると監査のコストばかり掛かる上に、本来民間にやって欲しい事業が停滞するリスクもあるので、一々内情を監査するインセンティブが都には無いように思う。
実際、都の住民監査請求や監査の内容を見ても監査対象は学校法人/医療法人/交通/埠頭インフラ関係などに限られているように見える。
上記の分野はハコモノ事業に繋がりやすいのと公益性の高い分野なので優先的に監査しているのだろう。
逆に言うとそれ以外の分野には手が回らないのだろう（令和3年〜4年はオリンピック関連事業に専念していることからもそれが伺える）。
なので会計に不審な点がある程度では監査を動かすことはできないし（実際、住民監査請求は却下された）、会計報告に矛盾があっても是正勧告程度で終わりそうである。
そうなればColabo関係者は不当な言いがかりを付けられたと被害者面をするだろうし、今後Colaboに不正疑惑があっても追求が難しくなる可能性がある。
大騒ぎした挙句、大した問題でも無かったと認定されるのは困るなぁと言ったところであるな。