Twitterで「桜ういろう」というユーザー名の人物が過激な“左翼アカウント”を運用し、作家の百田尚樹氏や有本香氏などの有識者に攻撃的な発言をして炎上を重ねていた問題。その“中の人”が共同通信のデスクだったことが発覚し、同デスクは4月に社内でけん責処分が下されていた。最近、この騒動を受けて共同通信の社外活動の規定が変わり、記者たちから批判の声が上がっているという。
共同通信関係者によると、4月24日付で職員に対してA4版2枚の〈SNS利用指針を改正 社外活動規定も見直し〉と題する文書が配布されたという。そこには、〈SNS利用などでトラブルが相次いだことを受け、関連する「社外活動に関する規定」と「ソーシャルメディアの利用に関する指針」を5月1日付で改正します〉とある。
さらに、〈（社外活動の）不許可事由に「社の立場が特定の利害関係者や政治的主張に偏っていると疑わせる行為」を追加します。社外言論活動の内容を確認するため、必要な場合は、社外言論活動の記述等の内容について、社が提出を求めることができるとする条文を新設します〉と書かれている。
〈ソーシャルメディアの利用に関する指針〉に関しては、〈社への届け出、使用許可が必要なケースに、投稿内容から共同職員と推定できる個人アカウントを加え、許可が必要ないアカウントを運用する場合でも社の研修を受講するように求める努力規定を置きます。また「禁止事項」に社外言論活動規定と同様の内容を盛り込むほか、勤務時間中は業務に関係のないソーシャルメディアの利用、発信を禁じる規定を新設します〉とされた。
これに加えてA4版5枚の〈別紙〉が配られ、そこには「社外での業務に従事する場合、社に事前に届け出て許可を得なければならないこと」として、講演の講師や外部組織の委員就任、出版や外部媒体での記事・原稿執筆が挙げられているが、〈SNSに代表されるソーシャルメディアの利用、発信〉の箇所が「変更点」として印づけられていた。共同通信関係者が語る。
「桜ういろうの騒動は社内でも大問題になりましたし、ある程度SNS利用について厳しくなるのはわかるのですが、この規定はかなり曖昧で、何とでも恣意的に解釈できるんじゃないかと記者たちも困惑しています。たとえば、Twitterや他のSNSなどで、記者がニュースの感想や問題提起をする際にいちいち事前に会社の許可を得なければいけないのか。また、その投稿が少しでも“政治的主張に偏ったもの”だと判断されるとどうなるのか……。
『問題になるのが怖くて外部に向けて発信しにくくなる』と言っている記者は多いですね。他メディアの取材を受けた時に自分の意見をしっかり言うことができなくなるのではないか、という声も上がっています」
共同通信に訊くと、「回答は控えさせていただきます」（総務局）とのことだった。
会社の束縛を受けたくないなら会社の看板なんか捨ててフリーの記者をやるべきなんだよな。