これまでの議論では、ネット業務が「任意業務」のはずのＮＨＫが現在も「放送番組の理解増進を図る」名目で広く文字ニュースなどを無料でネット展開している状況に懸念が集中。それを踏まえ、必須業務化した場合の配信対象は「放送番組と同一のもの」に加え、「災害情報、字幕（放送番組の原稿）など国民生活に必要な情報」に絞ることで一致したが、それでも「『国民生活に必要な情報』では不明確」などとの声が複数の出席者からあがった。
必須業務化によりネット事業が際限なく拡大すると他メディアに影響するため、チェック機関が必要となる。その点については、ＮＨＫの外部に組織を設置するとの意見が大勢を占めた。
テレビを持たない人の費用負担については、例えばスマートフォンでは、所有だけでは対象とならず、アプリをダウンロードし、必要な情報を入力するなど視聴意思が明確になった場合に対象とする。
議論に先立ち、日本新聞協会メディア開発委員会が必須業務化に改めて反対意見を表明。「受信料制度のあり方を根本から議論すべきで、現行の受信料制度を維持したまま、ネットでの費用負担を新たに求めることに疑念を感じる」とした。