colabo不正疑惑に絡んだ杜撰な契約について時々「福祉関係だから」との言い訳を目にする。例えば福祉関係には「設計書はない」とか。地方自治法や東京都の契約規則は全ての契約に適用され、福祉関係の契約に限定した例外規定はない。
東京都の規則では福祉事業であろうとも取引の実例価格等を考慮した予定価格を策定しなければばらないし、完了時に仕様書や設計書等を検査しなければならない。「福祉関係だから」が免罪符になる理屈がよくわからない。
続）
建設関係の契約が多発する不祥事業対応で競争性・透明性を向上させた反面、目立たなかった福祉事業の不透明かつ不適切な慣行が化石のように生き残ってきただけであろう。
続）
福祉だからと勝手に例外を設けてきた結果、「公法上の契約に類する契約」として地方自治法を反古にする契約を正当化するに至ったのであろう。例え個人的に金銭を得てないとしても地方自治法無視の手引や通達を福祉保健局として作成するのは腐敗の極みだと考える。
続）
こんな数量と単価が別れてない、事業のボリュームも不明、事業項目ごとの価格も不明な見積もりを提出させて意味があるのか？この見積もりから適正な価格であることをどうやって判断するのか？福祉関係の契約の不透明性は昭和時代のまま。
終）