また、菅野完さんが生活保護に関する新聞広告を掲載することを目標に始め、毎日新聞に新聞広告を掲載することになった募金活動ですが、菅野完さんが責任者であったにもかかわらず、この募金活動の連絡先として明らかにしていたのは大石規雄さんの住所でした。
ただ、これらの事実の矛盾点を解消する事実があります。それは「著名人による反差別メッセージをデジタルビジョンに掲載する」という木野寿紀さんの募金活動です。この募金活動で資金を管理していた菅野完さんは募金を全額口座から引き出して横領しています。その後、菅野完さんは横領した金員を返還したうえで、刑事告訴をしないために菅野完さんが守る条項を記載した誓約書を差し入れることとなりました。その際にツイッターの発信をする際に住所、氏名、電話番号を明らかにする旨の誓約をなすことを併せて申し入れていたのです。つまり、菅野完さんが住所、氏名、電話番号を明らかにしているのは刑事告訴を免れるためにツイッターに住所、氏名、電話番号を公開する旨誓約したためであると考えることができるわけです。