「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」
9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。
「消費税は公平でいい税金だと思っている方も多いですが、ダイヤモンドとトイレットペーパーの消費税率が同じ、という国は日本ぐらいでしょう。他国は、ぜいたく品には高い税率をかけ、食品や日用品など生きるための必需品には0％という国も少なくありません。そうしなければ、貧しい人ほど収入に占める消費税の負担率が高くなり、富の再分配機能が働かなくなるからです」
「財務省のキャリア官僚にとって、安定財源となる消費税は巨大権益です。一方、財務省と経団連は密接に連携していて、キャリア官僚の多くが、退職後に経団連所属の超一流企業に天下りします。そうなれば、たいした仕事をしなくても生涯収入8億～10億円の世界。財務省と経団連の利益のために、法人税には手を付けずに、消費税の増税を目指すのです」（大村さん）
「経団連や財務省にしてみれば、〈選挙がないうちに不人気な政策をやってもらおう〉と考えるでしょう。一方の岸田首相も、財務省を味方につけたほうが来年の総裁選にトクだと判断すれば、〈消費増税への道筋をつける代わりにライバル候補の資金源を調査しろ〉などというようにウラで財務省と手を握り、政権安泰を図ろうとする可能性も否定できません」