SNSなどプラットフォーム事業者にネット上の誹謗（ひぼう）中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。政府はX（旧ツイッター）やメタ、グーグルなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。情報開示を義務づけ、深刻な被害に歯止めをかける。
(2024/01/09)