日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転３原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に限り、輸出先も紛争の平和的な解決を定めた国連憲章に沿った移転協定などを結んだ国のみとすることが柱だ。
次期戦闘機の第三国輸出を巡り、協議を続けてきた自民、公明両党は１５日に政調会長会談を行い、大筋合意する見通しだ。
これを踏まえ、政府は今月下旬にも第三国輸出容認の方向性を閣議決定したうえで、国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合を開き、指針を改正する。