公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。
その中で、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者に対し個別調査を実施し、価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から、発注者に価格転嫁に向けた積極的な協議を促すとともに、社名の公表を行った。今回挙がった企業は以下の10社だ。
- イオンディライト
- SBSフレック
- 京セラ
- 西濃運輸
- ソーシン
- ダイハツ工業
- 東邦薬品
- 日本梱包運輸倉庫
- PALTAC
- 三菱ふそうトラック・バス