読売新聞大阪本社は３０日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた４月６日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造 した社会部主任（４８）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（５３）を記者職から外す職種転換と休職１か月の懲戒処分にすることを決めた。
８日夕刊に掲載した訂正記事も事実と異なる内容だったため、二河伊知郎執行役員編集局長を給与の３か月３０％返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職２か月の処分とし、いずれも近く更迭する。柴田岳代表取締役社長も報酬の３か月１０％を返上する。
このほか、談話捏造と訂正記事に関与した社会部次長、捏造にかかわった岡山支局の別の記者をそれぞれ休職１か月、岡山支局長をけん責、地方部長を厳重注意とする。
談話の捏造があったのは、６日夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」の記事。企業社長が実際は話していないのに、「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」との談話を載せ、写真に「『早く説明がほしい』と訴える社長」と説明を付けた。
社会部主任は、岡山支局からの原稿が小林製薬への憤りという「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も、企業社長が言っていない内容と分かりながら修正・削除を求めなかった。
記事掲載後、企業社長から抗議を受け、大阪社会部と岡山支局は問題を把握したが、編集幹部らが事態を甘く見て捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、８日夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる訂正記事を掲載した。訂正記事をきっかけに東京本社編集局が指摘し、捏造を確認した。
柴田岳・読売新聞大阪本社社長の話「取材に協力いただいた社長を裏切り、深くおわび申し上げます。取材結果を曲げることは決してあってはならず、取材・執筆した記者が最後まで記事に責任を持つとともに、抗議を受けた場合は 真摯 に受け止め、事実に誠実に対応する姿勢を徹底してまいります」