選挙に立候補し、自らの当選を目指さず他候補を応援する。政見放送や街頭演説など候補者に認められた権利を使い、事実とは言い難い内容を含む主張を、威圧的な言動もまじえて発信する。
兵庫県知事選で、そんな異例の「選挙運動」が展開された。事態を放置すれば、民主政治の土台である選挙の根幹が揺らぎかねない。
斎藤元彦氏の知事としての資質や県政に関する疑惑を元県民局長（故人）が告発した問題で、調査している県議会百条委員会が再開した。会合後の会見でメンバーが訴えたのは、知事選に立候補・落選した立花孝志氏から受けた、脅迫めいた言動だった。
「出てこい」「あまり脅しても自死されたら困るので、これくらいにしておく」。委員長の奥谷謙一県議は、自宅兼事務所前での立花氏の演説の発言を語った。
立花氏に名指しされた県議のうち、一人は辞職した。ＳＮＳ上の様々な投稿もあり、不安を募らせた家族の安全を優先し身を引いたという。
県議側が「言葉の暴力」と受け止めたのももっともだ。
県議会による斎藤氏の不信任決議を受けた出直し知事選で、失職・立候補した斎藤氏を応援すると立花氏は公言。斎藤氏の前後に同じ場所で演説するなどした。県議会、特に百条委を厳しく批判し、その様子をネットに投稿した。
主張の内容も問われる。百条委は、元県民局長が残した私的な文書について、個人情報保護の観点から調査対象外とし、証人がそれに触れた場合は発言を制止した。その対応について立花氏は「百条委は情報を隠している」と演説、ネットで拡散した。
立花氏の活動が斎藤氏当選の一因となったとの見方は多い。同様のことが繰り返されれば、選挙という仕組みの正統性が損なわれかねない。
まず、選挙の公平性をどう確保するか。公職選挙法は、候補者１人あたりのポスターや選挙カーの数などを制限する。だが、自らの当選は目指さず他候補を応援すれば、その候補者に有利に働きうる。
何より、誹謗（ひぼう）中傷や事実と異なる情報の流通をどう防ぐか。選挙でもネットの力が急速に増しており、それに即した規範作りは喫緊の課題だ。
立花氏の政党は先の東京都知事選で、「寄付」をすれば誰でも自由にポスターを貼らせるとして、ポスターの枠を実質的に「販売」した。
選挙の自由を大切にしながら、法が想定しない事態にどう対応するか。兵庫や東京の問題を、一地方のできごとで終わらせてはならない。