日本と自由、民主主義の価値観を共有しているはずの韓国で今時、「戒厳令」話が俄かに持ち上がり、与野党間で大きな論争となっている。
事の発端は、野党第１党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が９月１日に与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表との党首会談の場で「最近、戒厳令（が発令される）という話が頻繁に出ている」と切り出したことにある。
李代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が戒厳令の解除を国会が求めるのを阻止するため戒厳令の宣布と同時に国会議員を逮捕、拘禁することも計画しているとの情報も耳にしている」と、真顔で韓代表に語ったそうだ。
この李代表の発言に韓代表は即座には反応せず、翌２日になって「事実ならば深刻なことではないか。そのうちわかるというのではあまりにも無責任な話なので、李代表は今直ぐにその根拠を示すべきである。事実でなければ国の規律を乱す行為に当たる」と冷淡な対応を示し、李代表が求めた真相の究明や共同対処には応じなかった。
李代表から戒厳令を画策していると攻撃された尹政権の大統領室は「戒厳令発令説は怪談で、あり得ない話だ。野党の主張は政治攻勢以外の何物でもない」と一蹴したが、大統領室の否定にもかかわらずこの問題は各方面に波紋を広げている。
野党の主張は空騒ぎのようにも聞こえるが、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１７年２月に国軍機務司令部（現在の国軍防諜司令部）が朴大統領の弾劾を求める民衆の蝋燭デモを警察力では押さえられないとみて秘密裏に内乱陰謀を理由に戒厳令を検討し、そのための文書まで作成していたことから尹大統領も今後弾劾されるような状況になったら大統領の固有権限である戒厳令の布告に踏み切るのではと野党は疑心暗鬼となっているようだ。
当時の文書には朴槿恵大統領弾劾が棄却された場合は、軍が戦車などを動員してソウル光化門の蝋燭デモなどを鎮圧したうえで、国会が戒厳解除を試みた場合に議決定足数が満たされるのを防ぐため国会議員を逮捕・拘禁する計画が具体的に記されていた。
現在、「共に民主党」を含む野党は定数３００議席のうち１９２議席を持っているので尹政権が国会の解除要求を防ぐためには少なくとも４２名の議員を逮捕、拘禁しなければならない。また、戒厳法には「戒厳施行中国会議員は現行犯を除外して逮捕及び拘禁されない」との規定があるので現実的には戒厳令を敷くには無理がある。
但し、戒厳令という極端な状況となった時には野党の反政府運動を不法とみなし、現憲法で逮捕することはあり得るし、国会議事堂を封鎖することもあり得る。
実際に１９７２年に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）が１０月に独裁体制を築くため維新憲法を設定した際、戒厳令を発令したが、この時は同時に国会を解散し、戒厳令解除の動きを防いでいた。また、１９７９年１０月には全斗煥国軍司令官が戒厳令宣布と同時に国会を封鎖し、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、金鍾泌（キム・ジョンピル）氏ら与野党の指導者らを抑え込み、国会での戒厳令解除を遮断したこともあった。
常識的に考えれば、現状では戒厳令の可能性は極めて低いが、それでもゼロとは断言できない。