TikTokやYoutube、Twitter(X)などで、政党や政治家、政府・自治体などへの誹謗中傷やデマを含む偽情報が乱舞している状態で、これをいまの既存法でどうにかしましょうというのはなかなかハードルが高いのです。ましてや、ByteDance社やGoogle社に一件ごとに偽情報かどうかを確かめさせるということは不可能に近いと言えます。
ならば、せめて告示・公示から投開票日のあいだぐらいまではSNSの問題投稿に関して、速やかに非表示（削除ではない。投開票日が終わり次第、再び閲覧できるようにする）形で、また、選挙関連動画は非収益化をすることで、ビジネスとしてガセネタを流す層はお控えいただく形しかないのではないかと思っています。
ようやく議論が始まったと思ったら、今度は高額療養費問題や日米関係を含む安全保障問題で揉め始めました。あらやだ。これはもう都議選告示の一ヵ月前（5月12日ごろ）には間に合いませんね… ということで、最低でも方針を決めて、関係先には動いてもらわないと都議選、ひいては参議院選挙に影響が出てしまいます。