■ 1. 経済成長と需要の関係
- 設備投資の決定要因: 成長に必要な設備投資は、金融政策や産業政策から生まれるのではなく、経営者が「売れる」と見込んで初めて実行される。
- 緊縮財政の悪影響: 緊縮財政は需要が見込めなくなるため、経営者の投資判断を躊躇させる。需要に関係なく売れる技術革新は限られるため、需要を安定的に増大させる財政運営が不可欠な要素となる。
- 政策への批判: 過去の経験や現実から、投資促進策や日経社説が求める経済成長戦略には効果がないことが分かっているにも関わらず、政治家やメディアが効き目のないことを主張している。
■ 2. 低所得者層の負担軽減と社会保険料問題
- 現在の焦点: 現下のインフレ状況下では、低所得者層の負担をいかに軽くするかが焦点となる。
- 負担の本丸: 低所得層の負担の大部分は社会保険料であり、医療ではなく年金が本丸である。
- 既存政党の提言への批判:
- 維新の会: 社会保険料軽減の主張は正しいが、本丸が年金であるのに医療に的を絞っており、的がズレている。
- 国民民主党: 所得控除の拡大は正しいが、必要なのは所得税ではなく社会保険料であり、的を外している。
- 立憲民主党: 給付つき税額控除は正しいが、社会保険料の軽減と連動させていないため、所得把握や給付に難が生じ、的を射貫けない。
- 諸悪の根源: 年金保険料を負けることが常識外になっていることが、問題の根本原因である。
- 社会保険料制度の問題点:
- 所得控除の欠如: 社会保険料に所得控除がなく、貧乏人からフルに取るのは無理がある（所得税や消費税で食料品軽減があるのと対照的）。
- 連鎖的な悪影響: この無理が「年収の壁」を生み、労働供給を制約し、保険料逃れの非正規が増え、低所得者の家計の苦しさから少子化が進み、結果として年金財政まで窮迫させている。
■ 3. 少子化対策と経済改善への提言
- 婚姻・出生の動向: 7月の人口動態速報で婚姻数が急増し、出生数の減少幅も縮小傾向にあるが、今年の出生率は低位推計の水準にとどまり、更なる年金改正が必要とされる。
- 改正の緊急性: 5年後の財政検証を待つのでは遅く、少子化対策は今が最後のチャンスである。
- 経済を良くする方法: 経済を良くするためには、現実に即した解決策を編み出す必要がある。
- 政策決定への要求: 効果の薄い理論的に正しい政策や、「保険料は負けられない」といった教条に囚われず、現実的な解決策が突き当たる理論や教条が本当に意味があるかを確認し修正していく必要がある。