結論から言うと景気が良くなります。
まず大前提として、社会保障の財源として税が必要と言うのは嘘です。目的税化されてませんし、そもそも通貨発行権があります。
そして消費税も法人税も事業者が納める税であり、レシートの税額はまやかしです。
それを踏まえて回答ですが、消費税は「売上」にかかる税であり、法人税は「利益」にかかる税です。(控除については省きます)
売上の中に利益が含まれてるので、両方獲られている時点で二重課税です。
そして売上には正規社員への給料も含まれてます。消費税は事業者が払う給料にもかかる税であり、非正規雇用促進効果を産みます。
そして何より消費税は赤字でも払わされる横暴な税です。ここが法人税との違いです。法人税は赤字なら払わなくて良い。
法人税が上がると節税のために何をするでしょう。
売上から利益を圧縮するため給与を増やしたり設備投資したり、事業強化します。それにより景気も良くなり好循環を産むわけです。
かたや消費税も無くなれば消費税の悪性も解消され、景気回復間違い無し。
まぁ、財務省と経団連とその取り巻き達が全力で潰しに来るでしょうけどね。