■ 1. 7社への発注額の再確認
- 年間総額: 9.4億円から11.5億円
- 党本部支出に占める割合: 経常的な支出の8～10％
- 他県本部への影響: 調査の対象を広げればシェアは増える可能性がある
■ 2. 外郭企業の設立時期
- 日本図書輸送（NTy）: 1961年創業
- 東西哲学書院: 1964年創業
- 日光警備保障: 1970年創業
- 共通点: 一時期に次々と設立された
- 「外郭企業」: 聖教新聞社と東弘を加えた5社は、関係者が「外郭企業」と呼ぶ群に属している
■ 3. 池田大作氏の「経済革命」宣言
- 時期: 1967年
- 場所: NTyや博文堂（当時）の社長ら9人を集めた「社長会」
- 発言内容: 「広布の闘いで、政党、学校、文化、民音（民主音楽協会）も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする」
- 出典: 『社長会全記録』1983年刊
■ 4. 創価学会の急成長期
- 会員数の推移:
- 1960年（会長就任時）: 130万世帯
- 1970年: 750万世帯に急増
- 追い風の効果: 金にも票にも化けた
■ 5. 公明党の結党と献金
- 公明党結党: 1964年
- 1965年参院選: 結党翌年に11議席を獲得
- 正本堂献金: 1965年、日蓮正宗の本山である大石寺に建立予定だった正本堂のための献金をわずか4日間で355億円集めた
■ 6. 「独立国」構想
- 池田氏の発言: 「独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな」
- 閣僚: その国の「閣僚」として外郭企業の社長らの名を挙げた
- 基本思想: 経済力が組織としての強さの基盤になるとの考え
- 現在への浸透: この考えは党からの出金を見るにつけ、現在にも浸透している
■ 7. 東西哲学書院の経営悪化
- 利益剰余金の推移:
- 2000年: 40億円
- 2005年: 減少に転じる
- 2023年: 30億円を割り込む
- 出版不況の影響: 一定の影響はある
- 転機の2005年: 衆院選の全国の比例票で公明党が過去最高の898万票を獲得した年
- その後の推移: これを頂点に票を減らし、2022年の参院選の比例票は618万票にまで落ち込む
■ 8. 「縮む学会経済」と公明党財源
- 疑問: 翳りが見える状況下で、税金が支える公明党の財源は「縮む学会経済」の安全弁になっていないか
- 公明党の財源: 税金（政党交付金）が含まれている
■ 9. 日光警備保障社長・鈴木氏への直撃取材
- 公明党の位置づけ: 「大切な契約先だけれど、いろんな契約の一つ」
- 現実的な期待: 「公明党の仕事が増えてくれればうれしいが、正直いうと期待していない。現状を維持さえしてくれれば」
- 過去の関係: 「かつて各企業が学会を支援していたことは事実」
- 経済状況の変化: 「ただ経済状況も変わった」
■ 10. 日光警備保障の新規事業
- 新ビジネス: ドローン操縦者を育成するスクール
- 国家資格: 2022年に国交省が設けた国家資格の講習を実施
- 注目点: 国交省は公明党が大臣ポストを独占してきた官庁
■ 11. 印刷会社X社の事例
- 設立: 東京・豊島区を本社に1989年に設立
- 受注の急増: 3年で公明党からの受注を5000万円から3.3億円へ7倍弱に増やした
- 業務内容: ポスターなどの印刷代が多く、過半は政党交付金から支払われている
- 売上高: 2022年度で4.8億円
- 公明党依存度: 2022年度は売上の7割が公明党から
■ 12. X社社長の証言
- 外郭企業ではない: 「違います。うちは外郭企業ではないです」
- 取引先: 調査会社のデータには主要取引先に「創価学会」とも記されている
- 両方と取引: 「そうそう。選挙があれば公明党からの受注がよくなるが、なければ仕事がない。季節労働者みたいなものです」
■ 13. 公明党のポスター需要増加の背景
- 第2次安倍政権以降: 公明党は集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法に賛成するなど、安倍官邸に引きずられがちになった
- 反動: 18歳以下への10万円給付などで官邸から譲歩を引き出し、実績としてアピールする場面が増えた
- 商機の発生: 実績を示すポスターの更新で商機が生まれた可能性
■ 14. 問題の所在
- 根本的疑問: 学会関連企業が公明党から政治資金で支払いを受けることに問題はないのか
- 質問の対象: 学会、党、7社にこの問いを向けた
■ 15. 各組織の回答
- 公明党と日光警備保障: 「問題があるとは考えていない」と短く答えた
- その他の企業:
- 「担当者が1日不在」
- 「学会広報室が回答する」（東西哲学書院）
- 学会広報室: 「この種の質問にはお答えしない」とするのみ
■ 16. 構造の倒錯
- かつての構造: 関連企業と一体となった創価学会が、公明党の党勢拡大を宗教活動の核にして党を支えてきた
- 現在の倒錯: 今、党の金が学会経済を支える倒錯が起きている
- 将来への懸念: この違和感はこれから膨らむ可能性がある