■ 1. 電波停止発言の経緯
- 発言の時期: 安倍政権下の2016年2月8日の衆院予算委員会
- 高市氏の立場: 当時総務大臣
- 答弁内容: 放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかないと答弁
- 言及内容: 政府が放送局に電波停止を命じる可能性に言及した
- 反応: この高市答弁は放送・報道への権力介入との批判を浴び、国会は大紛糾した
■ 2. メディアの反応と系列関係
- 藤井厳喜氏の指摘: 深刻なのはテレビであり、新聞・テレビの高市ぎらいの原点は総務大臣時代の電波停止発言が影響している
- 系列関係: 大新聞と民放キー局はそれぞれ系列関係にある
- メディアの対応: 大メディアは高市氏を目の敵にするようになり、電波停止発言への批判を何度も繰り返し報じてきた
■ 3. 2023年の問題再燃
- 再燃の時期: 高市氏が岸田政権の経済安保大臣だった2023年
- 小西洋之代議士の行動: 立憲民主党の小西洋之代議士が安倍政権時代に官邸と総務省が放送法の解釈についてやりとりした内部文書を公表
- 文書の内容: 当時の高市総務大臣への報告記録も含まれていた
- 高市氏の反応: 全くの捏造文書だ、怪文書の類いと否定
- その後の展開: 作成した総務省が文書は真正の行政文書であると認めたが、高市氏は発言の訂正や撤回は拒否したまま
■ 4. 大メディアの脅威感
- 脅威の源: 高市氏が政治権力を握ろうとしていることに大メディアは脅威を感じている
- 対象の広がり: 民放や新聞社だけではなくNHKも高市総裁誕生に戦々恐々としている
■ 5. NHK現場の懸念
- 現場記者の証言: 高市総裁はこれまで停波発言があったり、NHK改革にも触れてきた
- 上層部の反応: 上層部は高市氏の総務大臣時代の発言に恐々としている
- 組織の萎縮: 組織が萎縮してしまって制作現場にも変な圧がかかっている
- 具体的懸念: 政権を検証する報道や戦争関係の番組なんかがつくれなくなるのではないかと心配する現場の記者やデスクの声がある
■ 6. 高市恐怖症の危険性
- 本末転倒の懸念: 高市ぎらいから高市恐怖症になってはまさに本末転倒である
- メディアの本来の役割: 適切な現状認識のもとに政治権力を監視することこそメディアに求められるはず
- 機能不全の危機: このままではこの国の報道機関が機能不全に陥りかねない