■ 1. 公明党の連立離脱の経緯
- 離脱の経緯: 公明党が10日に自民党へ連立離脱を通告し、自民党は20日に維新との連立合意書に署名した
- 事前の伏線: 斉藤鉄夫代表が総裁選前から「新総裁と保守中道の理念・政策で相いれないなら連立は組めない」と表明していた
- 26年間の異例性: 自公蜜月関係においてこうした発言はこれまでなかったことであり、後の混乱の伏線となった
■ 2. 連立離脱の背景要因
- 人事面の要因:
- 公明・創価学会嫌いで知られる麻生太郎氏を副総裁に起用したこと
- 政治とカネや旧統一教会問題を抱える萩生田光一氏を幹事長代行に就けたこと
- 外交面の要因: 高市氏が総裁選当選直後に国民民主の玉木雄一郎代表と密会したことが公明側の神経を逆なでした
- 実質的な背景: 学会員の疲労度・ストレスが高まっており、選挙での得票数が右肩下がりで学会側から離婚届を突きつけた形となった
■ 3. 麻生氏と公明・学会の対立の歴史
- 1994年の動き: 麻生氏が亀井静香氏らと「憲法20条を考える会」を発足させ、公明・学会の関係に政教分離違反の疑義を呈した
- 池田大作名誉会長への証人喚問: 実際に証人喚問も検討されたが、1998年参院選での自民敗北により自自公連立へと発展し活動休止となった
- 2023年の発言: 麻生氏が安全保障関連3文書への公明の対応を批判し、山口那津男代表らや学会を「がんだった」と表現した
■ 4. 自民・維新連立合意の内容と公明への影響
- 衆院議員定数削減: 連立政権合意書に衆院議員定数の1割削減を明記し、公明が受け入れがたい項目を並べた
- 公明への打撃: 比例定数削減に限定されると公明の死活問題となり、今後比例での戦いに推移する方針の公明にとって具合が悪い
- 中選挙区制の議論: 現行制度には問題が少なくないため中選挙区制への回帰が唱えられており、公明も異論はなかったが比例定数カットは別問題である
■ 5. 今後の懸念事項
- 政策面の存在感低下: 野党となった公明が主張する2万円の一律現金給付は実現せず、存在感を示す場面は激減する見込みである
- 宗教法人課税問題: 自維側からの嫌がらせとして宗教法人への課税問題が巻き起こる可能性があり、創価学会を含む宗教団体が警戒感を強めている
- 現行の税制優遇: 現在、宗教法人は法人税や固定資産税が免除されており、お布施や寄付に税金はかかっていない
- 自民党の方向性: 創価学会や旧統一教会との関係から解き放たれた自民が脱・宗教団体の道を進み始める可能性があるが、神社本庁との関係もありどこまで踏み込むかは不透明である