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【地図でわかる】ロシアがプーチン政権後に崩壊する理由【最新地政学基礎:第三弾】

要約:

■ 1. ロシアの地理的宿命

  • 地政学者ピーター・ゼイハンの見解:
    • ロシアの人口動態は深刻でウクライナ戦争も失敗している
    • 生きているうちにロシアの崩壊を必ず目にすると確信
  • ロシアの地形的特徴:
    • 守るための壁がほとんど存在しない
    • 北は氷原、南は乾いた草原、西はヨーロッパ平原、東はシベリアの大森林とツンドラ
    • 山岳や河川は防衛線として機能する障壁ではない
    • 広大すぎて統治を困難にする
  • 攻撃が最大の防御という思想:
    • 受け身の防御だけでは生き残れないという認識
    • 脅威を国境の外へ遠ざけることが安全確保の唯一の手段
    • 前方防衛の思想がウクライナ侵攻の裏側にある

■ 2. 主要都市の脆弱性

  • 主要都市の約7割が国境から500km以内に位置
  • モスクワは国境からわずか450km、サンクトペテルブルクは150km
  • 国境を破られれば数日でモスクワが危険圏に入る
  • 帝政ロシア時代から変わらない構造的脆弱性

■ 3. ハートランド理論

  • 20世紀初頭のイギリス地政学者ハルフォード・マッキンダーの理論:
    • ハートランドを制する者が世界を制する
    • 1904年発表、日露戦争の最中
  • ハートランドの定義:
    • ユーラシア大陸の中心部(ロシア、カザフスタン、モンゴル、中央アジア)
    • 海から最も遠く海洋国家の干渉を受けにくい地域
    • かつては世界の心臓部と呼ばれた
  • 当時の脅威:
    • シベリア鉄道完成によりロシアがハートランド支配を確立する可能性
    • イギリスの海洋覇権を脅かす構図

■ 4. 現代における海へのアクセス問題

  • ピーター・ゼイハンの分析:
    • ロシアは貿易に適さず軍事でしか影響力を保てない国
    • 海への出口をほとんど持たない
  • 海へのアクセス制限:
    • 北は氷に閉ざされた北極海
    • 西のバルト海はNATO諸国に囲まれる
    • 南の黒海はトルコが支配するボスポラス海峡で封鎖
    • 極東のウラジオストクは冬に凍結
  • 不凍港は実質4つのみ:
    • 北のムルマンスク、南のノヴォロシースク、黒海のセバストポリ、バルト海のカリーニングラード
    • いずれも軍事色が強く自由貿易港とは言い難い
  • 海上貿易比率:
    • ロシアは全体の15%前後で世界平均の70%を大きく下回る
    • エネルギー輸出の約8割がパイプライン経由
    • 陸上輸送コストは海上輸送の約10倍

■ 5. 海を求める歴史

  • 18世紀ピョートル大帝:
    • 首都をモスクワからサンクトペテルブルクに移転
    • 大北方戦争(1700-1721年)でスウェーデンを破りバルト海沿岸を獲得
  • 19世紀の南下政策:
    • 黒海とボスポラス海峡を狙う
    • クリミア半島のセバストポリが年間通して港湾使用可能な唯一の港
  • 21世紀:
    • ソ連崩壊により黒海・バルト海の多くの港を喪失
    • プーチン政権下でシリアのタルトゥース港を軍事拠点として強化

■ 6. 過剰な国境線の問題

  • 国境線の長さ:約2万2000km(世界最長級)
  • 14カ国と陸上国境を接する:
    • 西はNATO諸国(ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド)
    • 南はジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタン
    • 東はモンゴル、中国、北朝鮮
    • 日本とは海を隔てて向き合う
  • 防衛上の課題:
    • 広大な平原のため敵がどこからでも侵入可能
    • 軍を永遠に分散せざるを得ない
    • GDPの6〜7%を国防に費やす(アメリカの約2倍)

■ 7. 歴史的トラウマ

  • 1812年ナポレオンのロシア侵攻
  • 1941年ヒトラーのソ連侵攻
  • いずれも平原を抜けて直進する同じルート
  • この2度の侵攻体験がロシアの地政学的心理を永久に変えた
  • プーチンの発言「NATOが国境に迫っておりロシアそのものを守っている」は地理的記憶から生まれた本能

■ 8. 人口動態の危機

  • 総人口は2020年代をピークに減少へ転じ2050年までに約3000万人が消失する予測
  • 特に深刻な兵士・労働者・納税者を担う若年層の激減
  • ウクライナ侵攻による影響:
    • 18〜35歳の男性人口が推計で68%減少
    • 戦死者と徴兵を避けて国外へ逃れた若者を含め約200万人が労働力・軍事基盤から消失
  • 地方では村が消滅しつつあり、モスクワの出生率は1.3を下回る

■ 9. 資源依存経済の限界

  • 連邦政府収入の4〜5割を石油・天然ガス関連で得る
  • 脱炭素化の進展により石油・天然ガスの需要は確実に減少
  • 2025年トランプ政権がインドに対しロシア産原油購入を控えるよう圧力
  • 輸出パイプラインの大半がウクライナ、ベラルーシ、ポーランドなど敵対関係にある地域を通過
  • 経済の動脈が敵の領土に依存する地政学的脆弱性

■ 10. 崩壊のシナリオ

  • 戦争ではなく国の構造そのものが崩れることで崩壊が始まる
  • 第1段階:中央集権の崩壊:
    • 人口減少と独裁者の不在によりモスクワの支配力が地方へ届かなくなる
    • 極東とシベリアが最初に動く
    • 地方知事や指導者たちが自立を模索
  • 第2段階:資源国家への分裂:
    • エカテリンブルク、チュメニ、ノボシビルスクなど資源を持つ地域が経済主導権を握る
    • モスクワへの税の還流が止まり中央政府は資金を喪失
    • 富が一部に集中し他地域は急速に疲弊
  • 第3段階:軍閥国家への転化:
    • 正規軍が弱体化し民間軍事組織や地方治安部隊が台頭
    • 領土と資源を奪い合い国家が複数の武装勢力により分断
    • 2023年ワグネルのモスクワ進軍事件が予兆

■ 11. 核兵器管理の危機

  • 世界最大規模の核戦力を保有
  • 国家分裂時には指揮系統も分裂
  • 弾頭は中央の倉庫に、運搬手段は地方の軍や艦隊に分散
  • 通信や命令系統が途絶えれば管理を失った核が最大のリスクとなる
  • ソ連崩壊時のような制御された回収・解体ができない可能性

■ 12. ポストロシア時代の地政学

  • ユーラシア大陸中心に巨大な空白が発生
  • ハートランドが突然誰のものでもない地帯になる
  • 各国の動き:
    • 西:ポーランドとルーマニアが防衛線を伸ばす
    • 東:中国が極東地域へ経済的に侵入
    • 南:トルコとイランがカスピ海周辺のエネルギー回廊を巡り競争
  • 日本の役割:
    • 極東のシーレーンと北方航路を安定的に維持できる唯一の海洋国家
    • 日本列島が最後の防衛線となる
    • 海洋防衛、エネルギー輸送、通信ケーブルの全経路が日本を経由する時代