■ 1. ウクライナ戦争の現状認識
- NATO全体の兵器生産能力がロシアの3ヶ月分に満たない
- ウクライナ側の状況:
- 反攻作戦とクルスク侵攻で兵力を無駄遣いし戦力が枯渇気味
- 兵力差はロシアの3倍以上、砲弾量も10倍近く、人的損耗率もウクライナが上回る
- 航空優勢も得られておらず各国義勇兵も撤退または戦死
- 損害はすでに200万人程度に達したという説
- 逃亡兵の数が30万人を超えているという説
- ウクライナ人口の激減が懸念される
- ロシア側の兵力調達:
- 犯罪者、少数民族、アフガン難民、雇われ外国人、北朝鮮・中国系兵士を投入
- 損害の多い任務には治安上都合の良い人的資源を使用
- 反乱防止目的で反乱予備勢力の余剰人材を削減している側面
- インド、アフリカ、ネパール(数万人)から兵力調達
- 戸籍のない人間が多数送り込まれ実質的な人的被害は不明
■ 2. ロシアの長期展望
- 人口問題により2030年までに何らかの破綻が期待できるという見方
- 政治経済が悪化し軍事力が上昇した戦体への移行は終わり
- 人口がネックなのでそこを叩くしかない状況
- ウクライナはテロ行為以外では抗うことが難しい
■ 3. アメリカの衰退
- ウクライナ戦争でアメリカ自身が力の根源である国民と産業の多くを喪失したことが判明
- トランプ大統領は産業回復を目指すがドル覇権に支えられたアメリカでは産業復活の見込みがない
- ドル覇権維持にはアメリカには産業力がない
- 政府閉鎖が1ヶ月超え、フードスタンプ停止、航空管制官の給料未払い
- 刑務所の収容人数が世界一
- アメリカが世界で最も積んでいる可能性
■ 4. アメリカの構造的問題
- 産業力と人材教育が破綻している
- 2000年代に教育者への報酬不足や社会的地位低下が悪化
- 医療関係者の報酬が保険で1/10に
- 豊かな土壌が長年の乾燥・連作・化学肥料・薬剤により破壊
- 地下水もシェール革命で汚染、凍結防止剤の巻きすぎで危険な状態
- AIの登場による過剰な水と電力消費
- 海上輸送の増産を減らした兵器産業の生産面での躓き
■ 5. 中国の状況と今後5年間のリスク
- 抱える問題:
- 不動産政策による少子化
- 経済制裁による経済問題
- 内陸と沿岸部の極端な経済格差
- 朝鮮有事や台湾問題が発火点になりかねない
- 中国が動きやすい環境:
- ロシアはウクライナ戦争で欧米と対立し中国の支援を切れない
- イスラム勢力はイスラエル問題で中国に接近
- インドはパキスタンとの航空戦でほぼ負けている
- 中国の債務の罠問題とメンツの文化による国家的危機
- 中国が安全になるには人口問題を鑑みてあと5〜15年必要
- 台湾は2026年が正念場
- 今後5年間が危険極まる時期
■ 6. 日本の戦略と課題
- 最低でも5年間はこの状態を維持する必要
- 取るには面倒であった方が便利という立ち位置を目指す
- 米中を行き来して双方を利用し混乱させる
- 人的資源の回復が最優先課題
- 内的要因と外的要因に同時対処が必要
- 小泉政権頃と似た空気が漂う
- 円安により物を売るのは便利だが買うのは不便
- トランプ政権の中国への大豆販売成功により日本の大豆製品値上げが想定される
■ 7. 日本の危機的状況
- 農業を完全に捨ててしまい食品の価格変動に悩まされる
- SNSの暴走で悪化する脳に栄養が足りない状態
- スタグフレーションにすでになっている
- 極端から極端な意見に移動していく危険性
- 政権倒閣の流れになる可能性
- 熱狂という狂気の渦に飲み込まれ戦争に突き進みかねない
■ 8. 日本の構造的問題
- 人口動態的に維持拡大は選べない
- 現状の移民政策では日本の自己消滅しかありえない
- どこまで縮小を選択できるか厳しい撤退戦
- 民力の弱体化が著しい
- 中国に寄りすぎてアメリカに寄りかかりすぎてバランスが崩れた
- 出産・子育て・教育・社会インフラの根本的整備が必要
- 社会格差の是正と子供が資産になる社会構造への転換が必須
■ 9. インフレと経済政策
- 別次元のインフレが米以外でも起きる可能性
- 食品インフレに対する懸念
- インフレで政権が揺らぐのは先進国あるある
- インフレターゲット系の経済政策が不可能になった
- 大規模な財政出動が難しい
- 通貨供給量を増やし続けた結果通貨価値が下がった
- 市場から円を減らさないと大変なことになる
- 失われた30年でインフレ対策の経験を持つ人材不足
- 政府と日銀の意見が一致していない
■ 10. 戦前との類似性
- 日本の世論が戦前の空気になってきている
- 戦前と異なる点:
- 日中の国力・経済力・軍事力が完全に逆転
- アメリカが想定以上に弱体化
- 日本国民が病んでいる
- 物流も生産も中国に握られている
- 薬剤系は原料段階でほぼ積んでいる
- 立て直すエンジニアが見当たらない
- 戦争に耐えられる国内状況ではない
- 日本を破壊するにも発展させるにも空気が決める
■ 11. 核武装の可能性
- トランプ政権内でアジア諸国を核武装させる意見
- 日本には核実験データを渡すだけで十分
- アメリカの保証内で核武装できるなら日本も安全に核武装可能
- 中国も軍事的冒険をしなくなり緊張的な平和が実現する可能性
- 日本の航空戦力はとっくに中国軍を下回っている
- 核武装により情勢を平衡化し時間稼ぎの手段に使う選択肢
■ 12. 外交の現実
- 大国と小国が1対1では一方的な隷属契約になる
- 大国が複数になれば競争を始め属国にも利益がある内容になる
- 利益と安全の最大化のバランスを保ちながら生き残りを図る
- 米中露の動向を注視しながら選択していくしかない