立憲民主党の安住淳幹事長は14日、選挙におけるSNS上の偽情報対策などをめぐり、来年の通常国会で与野党協議を経て法案を提出し、成立を目指す考えを示した。仙台市内で記者団に「何らかの規制は避けて通れない。通常国会で成案を得られた方がいい。自民党も同じ認識だ」と述べた。
安住氏は選挙でのSNS利用をめぐり「選挙を金もうけの道具にして、バイアスをかけたものが悪影響を与えているとしたら、民主主義の危機だ。言論の自由は尊重するが、もう野放しにできない」とも語った。
SNS上の偽情報は昨秋の兵庫県知事選などで大きな問題となり、自民と立憲は11月、規制のあり方などの与野党協議を進めることで合意している。（菅原普）