■ 1. 中国による報復措置と日本の対応
- 高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し中国は日本への渡航自粛や海産物の輸入禁止を実施
- 中国軍機による航空自衛隊F15戦闘機へのレーザー照射という暴挙を見せた
- 日本は冷静に淡々と事実関係を積み上げて反論し国際社会もそれに同調している
- 報復措置の数々はかえって中国が国際的な孤立を深めることに繋がっている
- 対中包囲網が着々と築かれ中国には焦りが見える
■ 2. 軍事的威圧の実態と日米の共同対応
- 防衛省統合幕僚監部は12月11日に力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認したと投稿
- 航空自衛隊からF35戦闘機3機とF15戦闘機3機と米軍からB52戦略爆撃機2機が参加した戦術訓練を12月10日に実施
- 在日米軍司令部も地域の平和と安定を守るため日米共同訓練を通じて強固な連携と抑止力をさらに強化したとつづった
- 中国は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行った
- 12月9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が南シナ海から四国沖の太平洋にかけて共同飛行を実施
- 中国側の主張:
- 訓練の事前通知をしていたとする音声データを公開
- 日本の戦闘機が中国側を妨害したと説明
- 訓練時の探索レーダー作動は一般的な行為であると主張
- 日本の反論:
- 自衛隊は安全な距離を保っていた
- 断続的な照射はありえない
- 小泉進次郎防衛相は長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思うと語った
- 内倉浩昭統合幕僚長は中国側が約30分間にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為と中国側の主張を完全否定
■ 3. 高市政権の強硬姿勢と外交戦略の変化
- これまでの日中関係であれば中国が経済面での報復措置から軍事的な威圧に切り替えた段階で日本政府サイドから落としどころを模索してきた
- 高市政権の対応は従来とは大きく異なる:
- いざ「台湾有事」となった時は集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」とする可能性に触れた
- 中国側が求める国会答弁の撤回を拒否
- 逆に中国側に抗議する強硬姿勢を見せている
- 外交・安全保障に対するスタンスの変化:
- 小泉防衛相は豪州やイタリアの国防相やNATOのルッテ事務総長らと連携強化を確認
- 12月12日には米国のヘグセス国防長官とも電話協議しレーダー照射問題に対して日米による「深刻な懸念」を共に表明
- 小泉氏が主導し米国のみならず欧州を巻き込みながら対中包囲網を築いていく動き
- 国家安全保障局の市川恵一局長もドイツの首相補佐官と電話会談するなど同盟・同志国を中心に対中包囲網の構築へ汗を流す
■ 4. 中国の焦りと外交の失敗
- 中国政府は焦りを隠せない
- 習近平国家主席は訪中したフランスのマクロン大統領との首脳会談に加え地方都市にまで同行する異例の厚遇を見せた
- 王毅外相はドイツのワーデフール外相と北京で会談:
- ドイツとは異なり日本は戦後80年が経っても侵略の歴史を徹底して反省していないと批判
- 日本は敗戦国として深く反省し言動を慎むべきだと批判
- ドイツ側に中国への支持を求めた
- 7月に独軍機は紅海で中国軍艦からレーザー照射を受けたばかりである
- ドイツは中国の駐独大使を呼び出し抗議したが中国政府は中国が把握している事実とは異なると反論
- 小泉防衛相は12月9日にドイツのジグムント駐日大使と会談しこのような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があり国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致
- 米国務省も中国の行動は地域の平和と安定に寄与しないとする声明を出している
- 米大統領報道官はトランプ大統領は日本と強固な同盟関係を維持しつつ米国が中国とも良好な協力関係を築く立場にあるべきだと考えていると指摘
- 小泉氏は年明けに訪米しヘグセス国防長官との会談を通じて日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく方針
■ 5. 中国の矛盾した主張と四面楚歌の状況
- 呉江浩駐日大使が12月11日に日本の防衛費が13年連続で増加していると指摘した中国外務省報道官のコメントを引用する形で日本政府を批判
- 中国は2025年の国防費が少なくとも約36兆円に達し前年比7.2%と軍拡を続けている
- 日本政府は2026年度予算案の防衛費を過去最大の9兆円規模とする方向で調整
- 小泉防衛相は中国の「国防費の伸びは日本の約4倍」「透明性を欠いたまま国防費を増加させ軍事力を強化している」などと指摘
- 中国は12月12日にも南シナ海の中国領空にフィリピンの小型飛行機が侵入したとして追跡や監視を加えたとする報道官談話を発表
- フィリピンの国防省は国際空域で危険な行為は許さないなどと中国を非難する声明を発表
- 中国は単に地域のトラブルメーカーになっているだけではなくもはや四面楚歌になりつつある
■ 6. 報復措置の実態とブーメラン効果
- 中国の外交が失敗しているのは明らかである
- 中国外務省の報道官の主張:
- 高市首相の台湾問題に関する誤った発言は中国の国民の強い憤りだけでなく日本でもますます多くの客観的で理性的な反対の声や批判があがっている
- 日本では最近相次いで地震が発生し多数の人が負傷している
- 日本の関係部門は今後さらに大きな地震が発生する可能性があると発表している
- 改めて日本への渡航を控えるべきだと強調
- 中国は12月に日本に運航するはずだった900便超の運休を決めた
- 11月末に開催予定だった日中韓3カ国の文化相会合も延期した
- 国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼んでいる
- 日本に関する映画の上映やコンサートやミュージカルなどが相次いで中止となっている
- 中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿
- 東京や大阪といった大都市圏を中心に中国人観光客は未だに来ている
- 自国民の行動を抑制する力を失った今12月8日に青森県沖で発生した地震も理由にあげながら渡航自粛を呼びかけるのは中国政府の焦りの証左である
- 中国による経済面での報復措置は自国にも悪影響を与えるブーメランである:
- 日本への渡航自粛は中国側の旅行業や航空業に打撃を与える
- 航空会社の減便は収益減に繋がる
- 中国の観光産業にも間接的な影響が波及する
■ 7. 相互依存関係と中国経済への打撃
- 中国経済は輸出主導型である
- 中国は内需が低迷し国内の供給過剰が深刻化する中で純輸出が成長を主導してきた
- JETROのまとめによれば日本から中国への対中輸出額は2024年に1565億ドル
- 中国から日本への輸入は1671億ドルに上っている
- 中国は日本の第2位の輸出市場で日本は中国の第3位の貿易相手国という相互依存関係になっている
- 中国の輸出依存度は高く製造業を中心に就業率の低下や国内消費の冷え込みも助長する
- 相互依存が高い分中国にとっても痛みが避けられないのは間違いない
- これまで中国はナショナリズムを巧みに利用し相手国に圧力をかけるスタンスを見せてきた
- ロシアや北朝鮮などと親密な関係を構築しアジアの大国として日本の孤立を浮き彫りにする戦略を採ってきた
- ロシアはウクライナ侵略によって米国や欧州から距離を置かれている最中
- ロシアに協力する北朝鮮も米国のトランプ政権誕生で身動きがとれていない
- 米CNNテレビによればトランプ大統領は就任前の2024年に開かれた会合で中国の習近平国家主席に対して中国が台湾を侵攻すれば北京を爆撃するなどと伝えたと報じられている
- トランプ大統領であれば何をするかわからないという警告になっているとの受け止め方が広がる
- 米中貿易戦争は中国側に大打撃となる
- 米国の関税措置によって中国のGDPは2ポイント程度押し下げられ目標とする5%を下回るとの試算もある
■ 8. 中国経済の現状と今後の展望
- 中国経済は成長率が低迷し不動産危機も深刻化している
- 中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫する
- 日本との摩擦が加わればサプライチェーンに打撃を与え国内産業の停滞を招く
- 下方修正は待ったなしである
- トランプ大統領は12月2日に米国と台湾の交流に関する指針を見直し更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名
- 中国外務省は台湾問題は中国の核心的利益の中核であり越えてはいけない第1のレッドラインと反発
- 中国が米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない
- 日本と米国の関係が蜜月のままであれば中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識している
- 経済面での相互依存関係が強い中完全なデカップリングも現実的ではない
- 日中間の緊張状態は残っているものの中国が焦っているのは国際的な孤立と中国経済への打撃の2点が見えているから
- 来年には米国のトランプ大統領と習近平国家主席が改めて首脳会談で向き合うことになる
- それまでの緊張緩和は難しいだろうというのが大方の見方
- 四面楚歌の中国はどのように着地点を見いだすのか
- 中国の報復措置が十分に機能しなくなった今日本のみならず国際社会が監視の目を光らせている