■ 1. 青森地震とイワシ大量死の関連付け
- 青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が8日の深夜に発生
- その日の午前に北海道で大量のイワシが浜辺に打ち上げられた映像がXに投稿され話題となる
- 投稿者はイルカから逃げられなくなったらしいとしていた
- その夜に地震が起きたことから地震の前兆だったのではといった反応が寄せられた
- イワシが海岸に打ち上げられる現象はこれまで各地で起きており地震との関連は解明されていない
■ 2. 中国での偽情報の拡散
- 中国では青森の地震とイワシとを関連づけて地震で汚染水が広がってイワシが大量に死んだに違いないなどといった偽情報がSNSで拡散
- 汚染水とは福島第一原発事故における処理水の中国側での呼称
- 中国共産党北京市委員会のタブロイド紙新京報などがSNS微博を通してイワシの大量死をそのまま報じたニュースを配信
- その過程で日本が海底核実験をしたのだろうか核汚染魚だといった反応が微博ユーザーによって広まった
■ 3. 荒唐無稽な言説の流布
- 新京報が配信した動画ニュースへのコメント:
- この地震も3.11も日本の海底核実験による核物質の漏えいと爆発によって引き起こされたものだ
- 青森の地震に対する中国での言説:
- 日本国民は苦しみ彼らの邪悪な政府も損害を被っている
- 秘密裏に核実験を行って地球に穴でも開けたのでは
■ 4. 習主席の弁公室からの指示
- 峯村健司キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の見解:
- 一連の日本への対応は習主席が直接細かい指示を出しているわけではない
- 習主席の事務室である弁公室から内々に指示は出ている
- 11月13日に日本には強硬姿勢でいけさらに対日制裁の準備を進めよという命令が各部門に伝達されている
- イワシのニュースが拡散される過程でこうした偽情報が付随するのにはこの内部指示の影響が当然ある
- フェイクニュースを流す目的は認知戦であり党の中央宣伝部などが関わっている可能性もある
■ 5. 中国国民の認識
- 日本に来るような富裕層は核汚染魚などがでたらめだと分かっている
- 多くの中国人にはその判断がつかない
- ネットの言説をそのまま信じている人が多い
■ 6. 中国政府の対応
- 安田峰俊ノンフィクション作家の見解:
- 中国では政府批判や国内分裂をあおるような内容のSNS投稿は厳しく規制される
- 日本に関するフェイクニュースは放置される傾向にある
- そのため民間の反日コンテンツは人々の怒りに火をつけアクセス数を伸ばしていくことができる
- でたらめでも見て見ぬふりをする姿勢
- 官民一体となったキャンペーンが展開されている