■ 1. NHK ONEのニュース1週間消滅問題の発覚
- 10月31日付でNHK ONEでは知る権利に賞味期限ができたらしいという見出しの記事を公開
- NHKの記者たちがNHK ONEでは1週間で記事が消えてしまうと嘆いているらしいとの噂が伝わってきた
- その理由は明確ではないがきっと日本新聞協会と日本民間放送連盟に配慮したからで国民は無視しているのだろうと書いた
- それが事実だと判明
■ 2. 総務省有識者会議での発覚
- 11月10日に行われた総務省の有識者会議日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議を傍聴
- NHK ONEがスタートしたらそこでのニュースが民業圧迫していないかを検証するための会議
- スタートから1カ月の報告がNHKからあった後会議の後半で新聞協会に振られた
- 新聞協会の指摘:
- 配信期間について1週間が基本なのに実際の運用を見るとかけ離れた事例が散見される
- ルールの例外を作ってなし崩し的に拡大することを危惧する
■ 3. ニュースの寿命は1週間とするルール
- NHK番組関連情報配信業務規程の中に配信期間は放送番組の必要的配信の期間を基本としつつインターネットの特性に対応して長期間配信することがありますとあった
- 規程に書かれているのだからすでに合意済みの事項
- 会議では新聞協会に続いて民放連も発言し新聞協会の発言に賛同
- 番組の見逃し配信が1週間だから番組関連情報も1週間放送されたニュースを記事化したものも1週間が配信期間だということ
■ 4. 1週間消去の問題点
- 見逃し配信期間が1週間なのは著作権の問題もあるし有料のNHKオンデマンドとの兼ね合いからも五十歩譲って許す
- だが映像ではなくテキスト化されたニュース記事は別ではないか
- 著作権もクリアできているしNHKオンデマンドは映像だけ
- 1週間で消す理由がわからない
- 1カ月前にたしかNHKでこんな報道があった見に行ったらあるはずの記事が消えていたそんな馬鹿なことがあっていいのか
- あの件はあの新聞ではこう報じていたがNHKではどうだっただろうと調べられない
- これはどう見ても知る権利の侵害
■ 5. 言論機関による情報健全性の毀損
- 私たちの知る権利を侵害するニュース消失を言論機関である新聞協会と民放連がちゃんと消してますかとチェックするなんてどうかしてる
- 新聞協会や民放連の立場を離れて一人の国民としての引いた目で見ればなんてことを言っているのか私はと気づくはず
- いまはインターネットにおける情報空間の健全性が問題になっている
- 真っ当なニュースを少しでもネット上に置いておくべきに決まっているのではないか
- どうしてニュースはちゃんと消してますかという議論を平気でしているのか
■ 6. NHKのネット必須業務化の問題
- これはNHKがネットも必須業務化する際の議論がおかしかったから
- NHK自身が放送と同一であることを方針として打ち出してしまった
- だから放送番組に合わせてネット情報を消す論理が通用してしまった
- ネットを必須業務化したのにそのアーカイブ性を生かさない本末転倒
■ 7. 必須業務化以前との比較
- 必須業務化以前はこのような期限はなかった
- 放送されたニュースはネット上で映像では1週間しか視聴できなかったがテキストではずっと読むことができた
- 必須業務化になりNHK ONEがスタートしたら1週間で消えるなら必須業務化なんかしないほうがよかった
- どうして同じ受信料を払っているのに読めるコンテンツが大きく減るのか
■ 8. 本来あるべき協力体制
- NHKへの民業圧迫論はお互いに殴り合ってもお互いに痛い思いをするだけで共倒れになる議論でしかない
- 本当はNHK ONEのニュースに関連する新聞のWEB記事や民放のニュース映像へのリンクを貼ればいい
- 10日の会議で一人の有識者が歴史番組の情報を配信する際関連するローカルメディアのWEBサイトに遷移する仕組みを作ると多元性が確保できユーザーの知る権利にも応えられるとの発言があった
- その発想の延長線にはNHKと新聞各紙民放各局による情報健全性の砦も構想できるはず
- いまのネット空間は既存メディアがいがみあっている場合ではない
- 一致団結して健全な情報空間を組み立てる議論をすべき時
■ 9. 建設的な議論が望めない現実
- そんな建設的な議論が望めないのもよくわかっている
- そんな発想は永遠にできないだろう
- もしそう言い出す人がいてもそれぞれの組織の上層部はできない点ばかり言うだけ
- そういうところがオールドメディアと言われる所以
- 殴り合いの果てに共倒れするのを遠くで見ているしかない