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【短信】野合政党 中革連

要約:

■ 1. 中道改革連合結党の背景と野合批判

  • 立憲民主党と公明党が中道改革連合を結党し生き残りを図っている
  • 立憲民主党の若年層支持率壊滅と立正佼成会の集票力低下が背景にある
  • 公明党は政権離脱後におぼつかない状況となっている
  • 立憲民主党議員による過去の宗教批判:
    • 石垣のりこ議員が創価学会の票と統一教会秘書使用で自民党清和会を批判
    • 有田芳生議員が山口4区補選で反統一教会の立場を明確化
    • 立正佼成会以外の宗教団体への批判を繰り返してきた
  • 立憲民主党と公明党が政策上の溝を埋められないまま融合する
  • 創価学会の総意とは到底思えない展開である
  • 紀藤正樹弁護士の濃淡論との矛盾:
    • 自民党と統一教会は濃い関係とし立憲民主党と同教団は淡い関係とした
    • 中革連と創価学会の関係も同様の基準で評価すべきである
  • ズブズブを連呼して自民党を責めた人々が矛盾に気づかないふりをしている
  • 宗教と政治の関係を問う騒動の正体は我は是他は非である

■ 2. 宗教と政治の関係構造

  • 宗教の構成要素:
    • 教義・儀礼・行事・組織・施設によって成り立つ
    • 教義から生活の指針や思想と影響力が信徒に生じる
    • 個人同士や家族関係で共感または反発が発生する
    • 反発は布教トラブルや二世問題として現れる
    • これは全ての宗教に共通している
  • 宗教の社会的影響:
    • 宗教は価値観やルールを社会に浸透させたいと願う
    • 身に馴染んだ価値観やルールが無意識に正統かつ正当と思われる
    • 迫害回避のため組織から生じた社会との関係や数と影響力を行使する
    • これは無宗教や地域や特定職業の人々が政治に期待をかけるのと同じである
  • 政治と宗教の関係:
    • 政治は宗教の数と影響力が魅力である
    • 指針や思想に類似点があれば期待は大きくなる
    • 宗教と政治の様々なペアリングが生まれた
    • 創価学会・立正佼成会・日本基督教団・統一教会などが政治から期待された
  • イデオロギー対立による介入:
    • 政策方向性や資源配分で利害が対立する
    • 敵の味方は敵なので政治が宗教の在り方に介入した
    • ダブルスタンダードの事例:
      • ある宗教の高額献金や寄進は容認され別の宗教は洗脳や強要と決めつけられた
      • 高価な仏壇売買は問題視されず壺や印鑑売買はカルトとされた
      • 性的コンテンツ排除運動は正義だが性的モラル厳格化宗教はカルトとされた
  • 是非の判断基準:
    • 安倍晋三元首相暗殺事件を発端に統一教会糾弾が苛烈化した
    • 立正佼成会と創価学会にも宗教被害を訴える人々と解散要求がある
    • 日本基督教団も刃傷沙汰から性暴力事件まで問題を抱えている
    • しかし政治勢力とともに我は是の側にあった
    • 是か非かは政治力と数のバランスの上で成り立っていた
    • 創価学会批判は根強いが公明党は政権与党だった
    • 統一教会は岸田政権から切り捨てられた

■ 3. 統一教会に着せられた六項目の汚点検証

  • 六項目の成り立ち:
    • 1980年代から90年代に共産党と全国弁連によって原型が作られた
    • 安倍晋三元首相暗殺事件後に鈴木エイト氏と紀藤正樹氏が再構築した
    • 共産党と立憲民主党に利用された
    • 教義・儀礼・行事・組織・施設の各要素を切り取り誇張して生み出された
    • 多少の手直しで他の宗教にも当てはまる内容である
  • 洗脳集団批判への検証:
    • マインドコントロール論は世界的に否定されている
    • 気づかないうちに信徒になり操られる実例がなく再現も不可能である
    • 信徒以外を操った事例がなく再現が不可能である
    • 教団と出会ってから定着するまでに大半が去り残るのは1桁%台である
    • アクティブ信徒数が現在5万人程度で大教団とは言い難い
    • マインドコントロール術が実在し使用されているとは考えられない
    • 信徒はそれぞれの理由で信仰を始めそれぞれの理由でやめている
    • 統一教会では家族との関係についての問いから信仰を始める例が多い
    • 脱洗脳として拉致監禁による棄教強制が頻発した
    • ディプログラミング開発者テッド・パトリックは不法監禁等で有罪判決を受けた
    • 各国で目的と手段の正当性だけでなくマインドコントロール論自体も否定された
  • 高額献金と物品販売批判への検証:
    • 2009年の教団改革で規律を厳格化し対応した
    • 以後消費者問題は発生していない
    • 全国弁連弁護士も暗殺事件前は問題終了との見解を語っていた
    • 妥当な返金申し立てには柔軟に献金返金が行われている
    • 集団交渉には妥当とは言い難い訴えが含まれ応じられない
    • 献金を受けた教会の信徒会が返金だけでなく信徒をフォローしている
    • 規律厳格化以前から解散命令請求発動が政府と文部省・文科省により否定されてきた
  • 二世問題批判への検証:
    • 子弟側証言が全面的に信用されたが実態と異なる場合もある
    • 宗教と関係ない親子問題との切り分けができていないケースが多い
    • 信仰に基づく養育は明白な犯罪行為でない限り禁じられていない
    • 他の宗教も同様の問題を抱えているが統一教会の一部だけが取り上げられた
    • 地獄に落ちるなどの脅迫的脅しは他の宗教での説教と同等だった
    • 暗殺犯山上徹也の貧困状態や生育歴が報道とかなり違っていた
    • 子弟は成人時に入会願書相当書面を提出し信仰について意思表示する
    • 脱会は意思表示するか教会に行くのをやめるだけでよくフェードアウトは珍しくない
  • 韓国への違法送金批判への検証:
    • カトリックがローマに送金する事情と変わりない
    • 総本部がアメリカにあった時代はアメリカに送金していた
    • 韓国側の言いなりになっておらず金額指定もされない
    • 送金について役員協議の議事録は保存されている
    • 違法な送金ではない
  • 反日的教義批判への検証:
    • 何をもって反日的とするのか定義が不明である
    • 韓国の立場や精神性を尊重し贖罪が必要としてきた左翼とリベラルも反日性があることになる
    • 日本における韓国系信徒や諸外国の信徒が日本と日本人を排斥していない
  • 反社会的団体と自民党の関係批判への検証:
    • 反社会性とされるものが妥当とは言い難かった
    • 選挙協力や他の活動で立憲民主党などとも同教団や関連団体が関係していた
    • 政党や政治家に協力している宗教は統一教会だけではない
    • より信徒数が多く太いパイプを持つ宗教団体が影響力を行使している
    • 統一教会信徒の政治参加で国民の利益は毀損されなかった
    • 毀損されたとする主張には根拠が欠けている
    • 安倍晋三氏のビデオ出演は国連経済社会理事会総合協議資格を持つUniversal Peace Federation主催の催しであった
    • 他の国家元首も同様にスピーチをしている

MEMO: