■ 1. 中道改革連合の現状と課題概観
- 中道改革連合は選挙敗北を経て党内分裂の兆候を示す
- 代表に小川淳也氏が就任したことで不安定化した
- 課題は「衆議院」「参議院」「支援層」の3点に整理できる
■ 2. 衆議院の状況
- 旧公明党は比例票固めにより24議席から28議席へ増加
- 旧立憲民主党との合流により中道路線への不満から議員の離脱が始まる
- 財政基盤の問題が深刻
- 旧立憲の支持者・党員からの資金は旧公明党の約1/6にとどまる
- 議席数だけでなく財政面での格差が党運営を圧迫する
- 党首の小川氏が打てる選択肢は限られており自発的解党も困難な状況
- 来年の統一地方選に向けた地方活動の青写真がいまだ整っていない
■ 3. 参議院の状況
- 旧公明党参議院は中道合流に前向きな動きを見せる
- 旧立憲参議院は合流に対して「騙された」という感情が強く合意形成が進んでいない
- 年度内予算成立に向けて参議院の役割は重要であるが当事者意識が希薄
- 政策論ではなく「熟議の参議院」という抽象的な発言にとどまる議員が多い
- 旧立憲と旧公明の参議院間で中道合流の合意が取れていない状態が継続
- 小川代表が党方針として説得・折衝に臨む必要がある
- 公明党のみが中道に合流した場合は党の分断を招く
- 財政基盤・支持層の問題と合わさり旧立憲の長期低迷につながる可能性がある
- 残存する旧立憲側と参議院の間でビジョンを再構築し公明党が活動エンジンとして参加するアプローチが現実的
■ 4. 支援層の状況
- 支援層問題が3課題の中で最重要
- 関係する組織は旧立憲系地方議員・連合傘下の労働組合および旧公明系地方議員・創価学会
- 旧公明側（創価学会）は選挙戦績が改善したため中道継続のビジョンを維持できる立場
- 連合傘下の労働組合は強い不満と怒りを抱えている
- 「使い捨てされた」という感情が根強い
- 一方で選挙活動への参加が不十分だったという指摘もある
- 異なる文化・歴史を持つ組織（労働組合と創価学会）が短期間で協力体制を築くことは困難
- 各レイヤー（衆参両院・支援組織・地方議会）が「何を目指す政治勢力か」を共有する必要がある
- 支援層の納得なしには中道改革連合の道筋も3年後の崩壊を防ぐことも困難
- 小川執行体制のもとでビジョンの議論を内部で固めることが最重要課題
■ 5. プランB（合流の選択肢）
- 国民民主党との合流案
- 落選者・地方活動者を中心に推進する声がある
- 連合の支援を得た「本来の大民主党」路線として自民党への対抗軸を目指す
- 大左翼連合案
- 日本共産党・社民党・令和新撰組等による連合構想
- 集金力の低下・各党の機能不全により実現性は低いと見られる
- 古い主義主張の人物が前面に出ることで支持拡大は困難
- 一部の学識経験者はこの状況を「リベラルの死」と表現しモラール低下が著しい
■ 6. 政策論の問題点
- 政策の基本的な選択肢は「高福祉高負担」か「低福祉低負担」の2択
- 中福祉中負担は現在の財政状況において持続困難
- 有権者の多くが財源問題を重視している
- MMT等の財政拡張論はフリーランチとなりえず政権担当能力と相容れない
- 重要な政策論点は少子高齢化・経済・科学技術等の社会継続に関わる課題
- 硬直的左翼が本来の高福祉高負担論ではなく消費税減税を訴えるのはポピュリズム
- 共産党自身も「現実感の欠如」を認めており地に足のついた政策立案が必要
- 「ベーシックアクセス」等の抽象概念は有権者に届かない
- 政策は「国民の生活がどう改善されるか」をロジカルかつ分かりやすく説明することが基本
- 人権・平和・ジェンダー・気候変動等は「より良く生きるための政治」として地方政治と国政の役割分担が重要
- 参議院は野党立場を活用して政策面での整理と発信を充実させるべき