政府は、民間航空機のパイロットの高齢化や航空需要の増大に対応するため、男性に比べ成り手が少ない女性パイロットの育成を目指している。２０２４年時点で２％弱にとどまる割合を３５年までに１０％へ引き上げる方針。ただ、国内唯一の公的養成機関・航空大学校（宮崎市）では、足元のパイロット不足対策で入学定員を増やした影響で訓練が順調に進んでおらず、２７年度入試で予定していた新たな「女性枠」導入が先送りに。目標達成へ視界不良が続く。
国土交通省によると、パイロットの年齢構成は５０歳以降に偏り、３０年ごろから退職者が急増する見込み。そこで２５年、パイロットの約４割を養成する航空大学校の女性志願者を増やす方策をまとめた。大学校はこれを受け、２６年度入試から「身長１５８センチメートル以上」とする要件を撤廃。２７年度からは一部理系科目を削除する。
国交省は、２７年度をめどに、筆記試験を課さず書類選考や面接で評価する試験区分（入学定員１０８人のうち３０人）を設け、うち２０人を女性向けとする案も盛り込んだ。ところが、大学校では１８年の入学定員拡張で、訓練を受けられない待機学生が増加。この対応に追われ、女性枠設置の２８年度以降への先送りを決めた。今後、公平性も考慮した入試制度を検討する。
国交省担当者は「人口減少が進めば、男性だけでは対応できなくなる。女性にもっとパイロットを目指してもらえるようにしたい」と話している。