衆院選で自民党が316議席を獲得し勝利した（追加公認を含む）。議席占有率は68％。小選挙区では9割近くで勝利した。歴史的な圧勝である。
あまりの圧勝に訝しむ声が上がっている。しかし理由は明白だ。高市総理は就任以来高い支持率を維持してきた。その民意が反映されたにすぎない。
むしろ問題は、そんな状況にもかかわらず小手先の新党結成で勝てると踏んだ野党やメディアにある。中道誕生直後は、公明と立民の得票数を足せば小選挙区で圧勝といった予測がまことしやかに語られた。
しかし結果は、比例中心の公明系こそ議席を微増させたものの、小選挙区で戦った立民系は7分の1まで激減。新党合流がなければ半減程度で済んだという分析もある。立民執行部は的外れな甘言に踊らされたのかもしれない。その意味では立民候補者も被害者だ。
高市政権発足から4カ月。有識者には高市人気を理解できないという声が多い。今回の選挙結果を受けても、「推し活」などという表現で有権者を批判する分析が新聞やテレビを賑わせている。SNSでは自民支持者は偏差値が低いといった投稿すらある。
確かに高市内閣には不安が残る。対中関係は危ういし積極財政の成否は不透明だ。裏金問題もうやむやになった。国旗損壊罪などイデオロギーの強い政策も気にかかる。
しかしそれら欠点は十分報道されている。多くの有権者はそれでも高市総理を選んだ。その現実から逃避すべきではない。いま批判勢力に必要なのは、自分たちが負けた現実に謙虚に向き合うことではないか。
今回の選挙で左派は壊滅し、リベラルは弱体化した。人権や再分配を重視し革新的な政策を訴える勢力はかつてなく劣勢になった。これは保守側の市民にとってもよいことではない。健全な民主主義のためには多様性が必要だ。
しかしそこで革新が復活するためには、まずはメディアの閉域を壊す必要がある。大学知識人とリベラルメディアが結託して権力の悪口を言っていれば通用した時代は、もう終わったのである。