■ 1. 記事の概要
- れいわ新選組の元職員B氏（20代）が山本太郎代表および党組織による不当な扱いを告発した後編記事
- 前編で報じた秘書給与上納スキームに加え職員の労務環境の実態が明らかになった
- 関係者の証言を軸にれいわ側の回答と専門家の見解を掲載している
■ 2. B氏の労務実態
- 採用と業務内容:
- 2021年に党職員として採用され半年後に山本太郎代表（51）の私設秘書となった
- 主業務は代表の地方回りへの随行やホテル・レンタカー・タクシーの手配など身の回りの世話全般
- 私的なサーフィンボードの運搬も度々命じられた
- 過酷な勤務環境:
- 代表は朝が弱く前日に伝えた予定を「聞いていない」と言いがかりをつけることがあった
- 深夜にLINEで「翌朝沖縄に入れる便を探せ」などの無理難題を突然要求することもあった
- 30分ごとの喫煙スペースの把握が求められ不機嫌時には「仕事ができない」と叱責された
- 常に代表の顔色をうかがいながらの勤務を余儀なくされた
■ 3. 公設秘書への異動と上納システム
- 異動の経緯:
- 2年間勤務した後2024年11月に上村英明衆院議員（落選）の第二秘書への異動を命じられた
- この時期はキックバックシステムが確立した頃と重なる
- 当初の受け止め:
- 社会保険付きのまま年収が百数十万円増加するため当初は異動を歓迎した
- 同時期に他の党職員2人も山川仁・阪口直人両衆院議員の第二秘書となった
- 党側の説明:
- 会計責任者A氏は「第二秘書は党務を行う秘書のため従来の勤務形態で問題ない」と説明した
- 長時間労働が多かった3人への労務対策にもなると述べていた
- 実態:
- B氏はメインの代表秘書業務を続けながら上村事務所との兼務に励んだ
- 一方で同時期に公設秘書となった他の2人は党事務所勤務のままで完全な名義貸し状態だった
■ 4. 問題の発覚と玉突き異動
- 問題視の発端:
- 日本維新の会・石井章参院議員による秘書給与詐取事件を東京地検特捜部が立件したことで党内に懸念が広がった
- A氏は名義貸し秘書たちに「れいわでも勤務している旨の兼業届けを議院事務局に提出するよう」一斉に指示した
- 勤務実態がないにもかかわらず勤務しているとする虚偽の届け出の提出を強いるものだった
- 阪口議員の拒否:
- 秘書Cを雇い入れた阪口衆院議員は元々上納に不満を持っており兼業届けへの押印を拒んだ
- 兼業届けの提出には議員の印鑑が必要であるためCへの届け出は不成立となった
- 玉突き異動の発生:
- CをB氏の代わりに上村事務所の第二秘書に横滑りさせることになった
- 他に公設秘書枠がなかったためB氏は党職員に戻ることになった
■ 5. 退職に至る経緯
- 再雇用の約束と反故:
- A氏はB氏に対し第二秘書時代と同額を保証した上で正職員として再雇用すると説明し契約書も交わした
- 数日後にA氏は一方的に「正職員への復帰なら公設秘書前の低い給与水準に戻る」「嫌なら業務委託契約にする」と条件を変更した
- 退職と和解:
- 納得できずトラブルとなり2025年1月に退職した
- 和解には至ったが条件については守秘義務があるとして開示していない
- 山本代表への訴え:
- 3年間の献身的な勤務を経てB氏は山本代表に直接不当性を訴えたが最後まで庇ってもらえなかった
- 党の方針との矛盾:
- 山本代表は常々「非正規雇用をなくそう」「一人も取り残さない」と主張しているが党職員に対してはずさんな労務環境を強いていた
■ 6. 関係者の証言と反応
- 上村元議員:
- BとC両氏を自身が雇い管理した秘書と認めた
- 党務と事務所業務の双方を行っていたと主張しキックバックは「知らない」と否定した
- B氏の退職経緯については「プライバシーに関わる」として回答を拒否した
- 匿名の元議員:
- 勤務実態のない第二秘書枠を上納させられたと証言した
- 当選直後に職員から当然のように要求され「そういうものか」と受け入れてしまったと述べた
- 後からおかしいと気づいたが手遅れだったと語った
- 山本譲司氏・阪口氏:
- 山本譲司氏は関与を否定し当選直後で党務に関わっていないと述べた
- 阪口氏は対応を党に委ねる旨の回答にとどまった
■ 7. 専門家の見解とれいわの公式回答
- 専門家の見解:
- 政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は従来の個人主体の事例と異なり組織的に行われている点で悪質だと指摘した
- 刑事責任を問われる可能性は十分あり政党交付金を受領する政党として政治責任も問われると述べた
- れいわの公式回答:
- 公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースの存在は認めた
- 「党本部が議員に公設秘書枠を差し出すよう求め党職員を形式的に公設秘書に就任させた事実はない」として上納と名義貸しを否定した
- キックバックは「党務協力金」としての支給であり法的に問題ないと説明した
- 兼業届けの提出については「誤解を生まないよう対処した」と述べるにとどまった
- B氏の玉突き異動は「秘書業務の内容や役割分担を踏まえた調整の結果」と説明した
- B氏との和解については「和解合意書を締結し解決している」と回答した
- 前衆院議員の多ケ谷亮氏がA氏の勤務実態のなさを証言している点については回答しなかった