■ 1. 告発の概要
- れいわ新選組の元職員B氏が週刊新潮に対し「党には所属国会議員が公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と告発
- B氏は2022年5月に正職員として入党し同年12月から2025年1月まで山本太郎代表の私設秘書として勤務
- 2024年11月に上村英明前衆院議員の第二秘書への異動を命じられたが実態は代表の私設秘書のままであった
■ 2. 複数の証言
- 証言者:
- B氏: 上村事務所での業務中も代表に呼ばれれば即座に馳せ参じる状態が続いており実態は代表の私設秘書であったと証言
- 多ケ谷亮前衆院議員: 初当選した2021年から3年間にわたり山本代表の求めに応じ党の会計責任者を名義だけの第一秘書として雇用していたと証言
- 匿名の元所属国会議員: 同様に党へ秘書枠を上納していた事実を取材に対して認めた
■ 3. 秘書給与詐取の疑惑
- 公設秘書への給与は国が議員活動を支える労働の対価として支払うものであるが実際には秘書たちが議員のもとで働かず党務に従事していた
- この実態は党が秘書給与を国から詐取していたことを意味する
- 過去には秘書給与をピンハネした議員が個人として立件された事例があるが組織的関与が浮上したのは初のケースとされ捜査当局も大きな関心を示している
■ 4. 党の対応と内容証明の送付
- れいわは3月12日にホームページ上で声明を発表し「記事の内容は当方の認識する事実とは大きな相違があり党の名誉を損なう内容が多く含まれ守秘義務にも反している」と反論
- 党はB氏との退職時の守秘義務契約に違反するとして内容証明を送付
- 送付日は3月9日であり週刊新潮が党へ質問状を送った日と同日
- 内容証明にはB氏に対し週刊新潮を含む第三者への情報提供を直ちに中止するよう求める文言が記載されていた
- B氏は封筒を見て離職票の送付と思ったが内容証明であることを知り愕然とし怒りを覚えたと述べた
■ 5. 専門家および報道の見解
- B氏への内容証明送付は公益通報者を萎縮させる行為であり公党の対応として見識が問われる
- 週刊新潮は3月19日発売号にてれいわの労務管理の実態B氏が受けた不遇退職時の解決金の真相および公益通報潰しについての専門家の見解を報道予定
- 山本代表を含む党側は質問状への回答を3月19日の記者会見の場で行うとした