■ 1. 他国漁業による日本漁業への影響
- 日本が数量管理する資源の多くは中国・韓国等も利用しており全体に占める日本の漁獲割合は急速に縮小している
- 太平洋系群ではマサバ・ゴマサバの日本漁獲割合が2013年まではほぼ100%だったが2022年には40%・62%に低下し、マイワシも同期間で50%に低下した
- 日本海系群では2022年時点でマサバ48%・ゴマサバ41%と日本の漁獲割合が半数を切っており東シナ海の中国データを加味すると実際の割合はさらに低いと予想される
■ 2. 日本単独での資源管理目標達成の実態
- 日本政府は漁獲圧の調整により資源管理を行おうとしているが分析結果では日本単独の漁獲圧はすでにMSY水準以下に達していることが示されている
- 全体の漁獲圧（他国含む）はMSY水準を超える系群が多いが日本の漁獲量比率で補正すると数値が1を下回る系群が多数存在する
- 現行モデルを継続すると他国が無規制のまま漁獲を続ける中で日本だけが漁獲圧削減を強いられ最終的に日本漁業の完全禁止によってのみ目標が達成されるという帰結を招く
■ 3. 他国の漁獲コストを日本漁業が負担する構造
- 日本海の対馬暖流系群では約10年前から日本単独の漁獲圧がMSY水準を下回っているにもかかわらず他国が同等の削減を行わないため中国・韓国の漁獲のツケを日本漁業が負担し続けている
- 漁業者側から再三問題が指摘されているにもかかわらず政府は外交努力を表明するのみで実効的な措置を講じていない
- 改正漁業法以前の「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」ではマアジ・マイワシ・マサバ・ゴマサバ・スルメイカ・ズワイガニの6種について他国との管理水準格差を理由に日本漁業者への「適用除外」規定が存在していた
- 他国漁獲の影響は改善されるどころか悪化しており適用除外規定の復活等の措置により国内漁業者が一方的な不利益を被らないようにすることが必要とされている
■ 4. MSYと神戸チャートの問題点
- 「新たな資源管理」ではMSYが管理目標とされているがMSYは観念としては存在するものの「科学」としては存在せず各国が独自に定義して用いている
- 神戸チャートはもともとマグロ類を対象とした地域漁業管理機関の「作業シート」にすぎず全世界の漁業における乱獲状態を評価するための汎用ツールではない
- 神戸チャートをすべての魚種に無批判に適用することはMSYの統一基準をめぐる国際的な科学論争（パンドラの箱）を再開させることと同義であり米国とEUの間でもMSYの定義は既に異なる
- 日本だけが神戸チャートを全魚種に適用した結果多くの漁業が「乱獲」と位置づけられ「日本漁業は乱獲を行っている」との発言が国内外で流布されるようになった
■ 5. 「乱獲」認定による国際交渉上のリスク
- 世界に統一された「乱獲」の定義は存在しないがSDGs採択等により環境問題への関心が高まる現在「乱獲」という言葉は漁業分野で犯罪的行為と同等の印象を与える
- 日本政府が自国漁業を「乱獲」と位置づける情報をNPFC等の国際交渉の場に提供することは他国に対して「日本の漁獲量・漁船隻数の削減を求める」根拠を与える
- 国際交渉において「乱獲是正」の証明を各国に示すよう求められた場合日本漁業は壊滅的な打撃を受けることになる