■ 1. 概要
- ベルギー政府は2026年4月30日にフランスのエネルギー大手ENGIEと意向表明書に署名し 国内原子力事業の取得に向けた独占交渉を開始した
- 交渉対象はENGIEおよびベルギー子会社Electrabelが保有・運営するドール原発4基とティアンジュ原発3基の計7基
- 本交渉は2003年に定めた脱原発方針を実質的に撤回し 原子力の国有化を推進するものである
■ 2. 交渉の対象範囲
- 有形資産:
- 国内7基の原子炉本体
- 原子力関連の子会社および設備
- 人的資産:
- 原発に関わる従業員
- 債務・責任:
- 原子炉に関連する負債
- 将来の廃炉・解体に関する責任
■ 3. 方針転換の経緯
- 2003年の原子力段階的廃止法に基づき 当初は2025年までの原発離脱を計画していた
- 電力安定供給への懸念およびエネルギーの対外依存に対する不安から方針見直しの機運が高まった
- 2025年にベルギー議会が脱原発方針を終了する法案を可決し 方針転換が法的に確定した
- 前政権下では「ドール4号機」と「ティアンジュ3号機」の2基のみ2035年まで運転継続する合意があったが 今回はすでに停止中の原子炉や関連インフラも交渉対象に含まれる
■ 4. 廃炉作業の停止措置
- 交渉期間中 すべての廃炉・解体作業を即時停止することが決定された
- ENGIEは停止の目的を「原子力事業としての価値を保ち 政府が将来の選択肢を残せる状態にしておくため」と説明している
- ティアンジュ1号機では制御関連設備の撤去が近く予定されていたため 今回の停止措置は特に重要視されており 同機が再稼働候補のひとつと報じられている
■ 5. 政府の方針と今後の見通し
- ドゥ＝ウェーヴェル首相は「安全で手頃で持続可能なエネルギーの確保」および「化石燃料輸入依存の削減」を方針として掲げている
- 政府の狙いは既存原子炉の運転延長および国内原子力発電能力の新規拡大にある
- 意向表明書の署名は取引完了を義務づけるものではなく 買収の確定ではない
- 2026年10月1日までに主要条件に関する合意を目指す予定である