■ 1. 住民監査請求の概要
- 伊東市の市民有志2人が5月7日、監査委員に対し住民監査請求を行い、同月18日に受理された
- 請求の内容は、杉本憲也 市長が田久保眞紀 被告に対し、市議会議員選挙（2025年10月19日執行）と市長選挙（2025年12月14日執行）に要した費用および遅延損害金を請求するよう、伊東市監査委員から市長に勧告することを求めるもの
■ 2. 市民有志の主張
- 市議会議員選挙費用について:
- 田久保が議会を解散しなければ発生しなかった費用
- 不信任後に辞職していれば少なくとも市議選費用は不要だった
- 市長選挙費用について:
- 田久保が虚偽記載等の不法行為を行わなければ、不信任も議会解散も失職も生じず費用は発生しなかった
■ 3. 追加資料の提出
- 請求受理を受け、請求人代表の関川永子 氏が5月21日、監査委員に意見陳述書と専門家による意見書を提出した
- 関川氏は市議会百条委員会で田久保被告が大学を卒業していないことを証言した人物で、かつて田久保被告と共に市民運動を展開した元盟友
■ 4. 意見陳述書の内容
- 学歴詐称に関する証言:
- 市民運動の懇親会において、田久保が「アルバイトに夢中になって大学には行かなくなった」と自発的に発言した
- この発言を共有していると確信できる者が関川氏を除いて少なくとも2名存在する
- 個人的な連絡での発言:
- バイク便やイベント会社でのアルバイトに熱中し大学に通わなくなったこと
- 卒業式には出席せず卒業もしていないが、卒業後の打ち上げ飲み会には朝まで参加したこと
- 虚偽記載の故意性:
- 田久保は市長選挙の数年前から大学を卒業していない事実を明確に認識し、複数の関係者に語っていた
- 報道機関の経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記載し、就任後も広報誌に同様の虚偽学歴を掲載させ続けた
- 明白な故意による虚偽記載と断じる
- 不信任決議と解散権の濫用:
- 令和7年9月1日の不信任決議は政策対立ではなく、学歴詐称・文書偽造・虚偽証言という不正行為を理由として全会一致で可決された
- このような性質の不信任に対して解散権を行使することは制度の趣旨から著しく逸脱した自己保身のための濫用
■ 5. 損害と法的主張
- 市議選と市長選に要した計8224万5578円は、田久保が誠実に対応していれば回避できた損害であり、明確な因果関係が認められる
- 田久保被告の行為は地方自治法第138条の2に定める誠実執行義務に明らかに違反する任務違背行為であり、伊東市に莫大な損害を与えた