■ 1. 法案の成立
- 「国家情報会議」設置法案が参院本会議で自民党・日本維新の会などの賛成多数により可決・成立（5月27日）
- 政府は7月にも事務局となる国家情報局を設置する見通し
■ 2. 国家情報会議の概要
- 首相をトップとする閣僚級の会議体として設置
- 警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などの情報組織の縦割りを排し、政府全体の情報を集約・分析する機能を強化
- 内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、総合調整機能を付与
- 関係省庁に対して、会議に必要な情報・資料の提供を規定
■ 3. 今後の方針
- スパイ防止関連法:
- 外国勢力による諜報活動などを取り締まる法整備に向けた議論を本格化させる方針
- 対外情報庁の創設:
- 独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の設立に向けた検討を進める
- 首相の姿勢:
- 本法案をインテリジェンス改革の「第一歩」と位置付け
- 維新との連立政権合意書に基づき、追加施策を国民に説明する意向を示す
■ 4. 野党の主張と審議経緯
- 懸念事項:
- 情報機関の権限強化による国民監視の強化
- 憲法が保障する表現の自由やプライバシー権の侵害
- 立憲民主党修正案（反対多数で否決）:
- 国民の基本的人権の侵害や情報活動の政治的中立性を検証する独立機関の設置を要求
- 国家情報会議の活動状況を少なくとも年1回国会に報告することを要求
- 高市首相の対応:
- 国民の権利を侵害する情報収集・提供を防ぐ方策を法案成立後に国家情報会議で検討する意向を表明
■ 5. 付帯決議
- 与野党が参院内閣委員会で可決
- 主な内容:
- プライバシーなどが無用に侵害されないよう十分な配慮をする
- 首相・官房長官らは所掌事務と無関係な情報収集依頼を行わない
- 政治的中立性を損なう情報収集は行わない