■ 1. 政策の概要
- 飲食料品を対象とした2年間限定の消費減税について、政府・与党は2027年4月からの適用に向けて調整
- 減税後の税率は、レジのシステム改修期間を考慮し1％とする案が有力
- 改修期間が短縮できる場合は0％の実施も検討
■ 2. 政治的背景
- 与党は2027年4月に予定される統一地方選前に消費減税を実現し、政権の成果としてアピールする狙い
- 高市早苗首相は衆院選前に飲食料品の消費税率ゼロを「悲願」と明言しており、0％以外は「公約違反」とみなされる恐れがある
- 0％にこだわり減税開始が大幅に遅れれば、有権者の不満が強まる可能性がある
■ 3. 税率別の対応方針
- 1％とした場合:
- 今秋に想定される臨時国会で関連法案の成立を図る
- 消費税率ゼロが2027年4月から実施可能な場合:
- 関連法案成立のため7月17日までの今国会の会期延長を検討
■ 4. レジシステム改修の課題
- 超党派「社会保障国民会議」が4月に業者へのヒアリングを実施し、以下が判明:
- 税率ゼロの場合、システム改修に1年程度必要
- 1％などゼロ以外の税率なら、改修期間を半年程度に短縮できる可能性がある
- 経済産業省が地方の小規模スーパーを含む全国での改修期間短縮の可否を最終確認中
■ 5. 「実質ゼロ」案と今後の見通し
- 政府・与党内では税収1％分（年約6000億円）を補助金などで国民に還元し、消費税率「実質ゼロ」とアピールする案も浮上
- 経産省は今週中にも結果を国民会議に報告予定
- 国民会議は6月中にも中間とりまとめを公表し、高市首相が判断
- 2027年4月に混乱なく減税開始できると確認されれば、1％案が採用される見通し