今年１月の宮崎県都城市議選で、障害のある有権者の男性（３０歳代）が、投票所職員の説明不足などが原因で投票を諦めていたことが分かった。
市などによると、男性は歩行に支援が必要で視覚にも障害があり、母親と一緒に投票所を訪れた。投票用紙への記入に時間がかかったため、母親がそばで声をかけたが、投票所の職員はこの行為を公職選挙法が禁じる「投票干渉」と判断。男性を母親から引き離して複数人で対応したところ、男性はパニックになり、投票を断念したという。
市選挙管理委員会は、職員が代筆する代理投票や投票干渉についての説明が不十分だったと不手際を認め、「（今回の事案について）大変重く受け止めており、本人や家族に深くおわびする。全ての市民が安心して投票できる環境の実現に取り組む」としている。