■ 1. 全世代でのリアルタイム視聴率の減少
- NHK放送文化研究所の国民生活時間調査において、平日に15分以上リアルタイムでテレビを視聴した人の割合が全世代で減少
- 全体の視聴率は前回比8%減の71%
- 世代別の視聴率:
- 10〜15歳: 42%（14%減）
- 16〜19歳: 27%（20%減）
- 20代: 33%（18%減）
- 30代: 43%（20%減）
- 60代: 84%（10%減）
- 70歳以上: 92%（3%減）
- 現行の調査方式が導入された1995年以降、全世代で同時に割合が減少したのは今回が初
- 元NHKメディア研究者・村上圭子氏の見解:
- 70代にまで減少の波が及んだことは「ショック」と評価
- 70代の平均視聴時間自体は30分増加しており、テレビを全く見ない人が急増したわけではない
- 今回の変化は「リアルタイム離れ」であり、録画やネット配信を含む広義のテレビコンテンツへの接触とは区別する必要がある
■ 2. テレビ離れの背景と地上波の役割変化
- ネットメディア研究家・城戸譲氏の見解:
- スマートフォンの普及と見逃し配信サービス（TVerなど）の定着が背景にある
- かつては「一家に1台テレビ」の時代だったが、現在は「1人1台スマートフォン」の時代へ移行
- 以前はテレビ局が「編成権」を独占していたが、現在は視聴者一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせてコンテンツを選ぶ「編成権」を持つようになっている
- テレビ局が1日単位でパッケージングした固定的な番組プログラムは、現代人の生活習慣に合わなくなってきている
- 地上波テレビの役割の再定義:
- 従来の「番組をリアルタイムで視聴する場」から、動画配信サービスや各種サブスクリプションへの「入り口」「お試し視聴・宣伝の場」へと移行しつつある
- 地上波で放送された内容がSNSやネットニュースで拡散され、興味を持ったユーザーがTVerなどで視聴するという流れが定着している
- 今後は最初からネット上でのオンデマンド視聴を前提とした「デジタルファースト」のコンテンツ制作へ舵を切ることが必要とされている
■ 3. 共通記憶・共有文化の喪失という社会的懸念
- コメンテーター・パックンの見解:
- 国民が同時に同じ番組を視聴するスタイルが崩れることで、共有文化や共通する価値観が薄れていくことへの懸念を表明
- 翌日に「昨日のあの番組見た？」と話し合えるような体験こそが、国民の一体感を生む重要なツールだったと強調
- 衆議院議員・門ひろ子氏の見解:
- 世代を超えた共通記憶が日本社会の安定に大きく貢献してきたと指摘
- 現在の30代付近まではそうした共通記憶があるが、20代以下の若い世代にはほとんど見られない
- テレビが担っていた社会統合の機能を今後どのようなサービスが代替するかは、政治的にも大きな課題
- 2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏の見解:
- 現代の若者の共通文化はテレビではなく「アニメ」にシフトしている
- 話題のアニメは非常に多くの若者の共通話題となっており、世代を超えた広がりも見せている
- 共通記憶を構築する機能はすでにテレビではなく、ネットや別のエンターテインメントの領域で形成されている
■ 4. テレビ局の生存戦略と今後の課題
- ひろゆき氏によるコンテンツ制作の構造的問題の指摘:
- リアルタイム視聴者の大部分が高齢者であるため、出演タレントも自然と50代以上が中心になっている
- かつては20〜30代の若手芸人が新文化を作っていたが、現在は60〜70代の大御所タレントが中心に居座り、若者がテレビを見る構造になっていない
- 高齢者はリアルタイムで視聴し、かつ課金もするため、高齢者向けコンテンツを作り続ける方が短期的にはビジネスとして成立してしまい、結果的に業界が自らの首を絞めている
- 村上圭子氏による移行期の取り組み:
- 現在のテレビドラマはTVerを通じて若い世代に広くネット視聴されている
- 地上波ファーストからネットファーストへの切り替えが進みつつある
- 若者向けコンテンツをネット向けに制作し、それを放送でも流すというバランスへの移行が始まっている
- グローバル展開の必要性:
- ひろゆき氏の指摘: 日本のアニメが海外でも成功している一方、TVerは海外からのアクセスを遮断しており、国内の閉じた仕組みを続けている
- 国内売上や高齢者向けビジネスで何とか回ってしまっているため、海外展開への危機感が業界に生まれていない
- 仕組みを世界に向けて開放しなければコンテンツとしての未来はないと警鐘を鳴らす
- 村上圭子氏も国内市場への閉鎖的依存を続ければ予算削減とコンテンツのチープ化という悪循環に陥ると同調し、ビジネスモデルの転換の必要性を訴えている