■ 1. 裁判の経緯と結果
- 共産党福岡県委員会が著者の内容証明郵便による宿直残業代の支払い請求を数ヶ月間無視
- 著者が提訴したところ、党幹部は争わずに「認諾」（請求の全面承認）という異例の手続きで応じた
- 残業代の全額支払いが確定し、一般的な判決でも難しい「完全な勝利」となった
- 「認諾調書」と関連資料を公開済み
■ 2. 一部党員・党関係者による著者批判とその矛盾
- 批判の内容:
- 「職業的革命家なのに金を請求するのか」という趣旨で著者を非難する党員・党関係者が存在
- 「みんな我慢しているのに金がほしいのか」という声もある
- 「お金がないのに払えるわけがない」という批判もある
- 批判の矛盾点:
- 党幹部は著者の請求を一切争わず全面承認したにもかかわらず、批判者は党幹部を責めず被害者を責めている
- 宿直が「自主的・自発的」なものであれば党幹部は裁判でそう主張すべきだったが、しなかった
- 「指揮命令」の関係にあれば残業代は当然支払われるべきものであり、党幹部自身が認諾によりそれを認めた
- 訴訟提起後に福岡県委員会は勤務員規程から「宿直規定」を削除しており、「指揮命令」の証拠を自ら消した形となっている
- 「お金がない」という主張も、裁判で訴えずに認諾した以上、社会的に通用しないと党幹部自身が認識していたことになる
- 批判は問題事業者ではなく未払いの被害者に向けられており、本末転倒である
■ 3. 被害者が責められ党幹部が責められない構造
- 党幹部を批判すれば幹部やその追従者から激しい攻撃に遭うことへの恐怖が背景にある
- 攻撃の手法:
- 密室に呼び出し複数人で一人を囲む
- 公開の会議で多数から「批判」を浴びせる
- 日常生活での疎外（なんとなく疎遠にされる）
- 党幹部はこれらを「説得」「議論」「話し合い」と称している
- 著者自身も規約違反の「容疑」にとどまる段階から1年以上同様の仕打ちを受けた
- その様子を目撃した党員は「逆らうとあんなふうにされる」と萎縮している
- SNSでも被害者を攻撃する党員・関係者が存在し、党幹部はそれを放置している
- 攻撃的言動の心理的背景:
- 自身が攻撃・孤立させられることへの激しい恐怖の裏返しである
- 周囲に流されているナイーブな人も一部含まれる
- いじめグループの構造と同様であり、いじめた側を非難することで自分がいじめられる関係に類似している
■ 4. 党改革への呼びかけ
- 問題の本質:
- 被害者を責め党幹部を絶対に責めないメンタリティは、批判者自身が抑圧された存在であることの表れ
- ハラスメントを当事者問題としてではなく、組織問題として取り組むことが根本的解決に必要（大和田敢太「ハラスメント根絶のために」／「前衛」2023年6月号より）
- 著者の立場と願い:
- 著者の目的は共産党に戻り立て直すことであり、党の敵ではない
- 裁判に勝って戻れば党員・党職員として共に活動する仲間である
- ハラスメントのない、党員が自由に意見を言える、働きやすい組織への改革を望む
- 党大会・都道府県党会議で提起すべき論点（例示）:
- 専従者を労働者として公式に承認し、残業代支払いや労組結成の権利など労働環境を整備すること
- 財政的余裕の範囲内で宿直を行う体制への転換
- 宿直制度の廃止
- 共産党と日本社会の改善に向けて共に取り組むことを呼びかけている