大阪府教育庁は29日、韓国系インターナショナルスクール「コリア国際学園中等部高等部」（大阪府茨木市）を運営する学校法人コリア国際学園に対し、資金難で失った同校の土地や校舎の確保を求める措置命令を出した。
府教育庁によると、法人は経営難が続いており、令和7年以降に同校の土地や校舎が競売で差し押さえられ、所有権は愛知県の建設会社に移転した。
私立学校法では、学校法人は私立学校の経営に必要な財産を保有することを定めている。府教育庁は同法に基づき法人側に繰り返し指導してきたが、改善されなかったことから、今年10月末までに校舎や土地の権利の確保を求めるなどの措置命令の発出に踏み切った。
現在、同校には生徒74人が通っている。授業に支障は出ていないというが、府教育庁は「法人には土地や校舎の所有権がなく、実質的には『不法占拠』に当たる」と指摘している。
法人側は「措置命令を真摯（しんし）に受け止め、権利の確保に向けて対応を協議している。生徒の学びを最優先していきたい」とコメントした。