■ 1. 政府方針: 工学系女子学生の割合2倍化目標
- 2026年6月25日、政府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」（女性版骨太の方針）を決定
- 工学系女子学生の割合を2025年の18％から2040年に36％へ引き上げることを目指す
- 多様性確保に取り組む大学へは交付金・補助金で支援する方針
- 女子枠導入の契機は2022年の内閣官房「教育未来創造会議 第一次提言」
- 日本の大学における女子の理工系専攻者割合がOECD最低水準（OECD平均15％に対し日本7％）であることが問題視された
■ 2. 女子枠の急速な拡大
- 女子枠を導入する理工系学部は2024年の15校から2026年の38校へ急増
- 京都大学、東京科学大（旧東京工業大学）など名門大学も含まれる
- 「ダイバーシティ推進」というスローガンと補助金という実益が拡大を後押し
■ 3. 運用実態と問題点: 名古屋工業大学の事例
- 名古屋工業大学は1994年度から女子枠を導入し、現在も拡大継続中
- 成果として女性学生率20％超を達成し、女子枠生の成績も男子と遜色ないとされる
- 一方で以下の問題点が認められている:
- 女子枠生の成績平均値が低い年度があった
- 大学院修士課程への進学率が男子約80％、女子全体約70％に対し女子枠生は約40％と大幅に低い
- 中堅以上の理工系大学は事実上「修士課程を含めた6年制」となっており、学部のみでの就職は工学と無関係な文系事務職に就くケースも少なくない
- そのため、政府が掲げる「生産性・企業価値向上」「イノベーション貢献」は期待しづらい
- 30年以上続く制度を「一時的に必要な制度」と説明することへの矛盾も指摘されている
■ 4. 男性の反発と世論調査の結果
- 東京科学大の大規模女子枠（約1000人中154人）に対し、反対する学生団体が結成されビラ配りや署名活動が行われた
- 2026年4月の朝日新聞による意識調査では:
- 60代以上は「納得できる」が多数派
- 50代以下では少数派となり、若年者ほど納得度が低い
- 進学や昇進で我慢を強いられた男性の反感が増大している可能性がある
■ 5. 政府の「ダイバーシティ」定義の問題
- 本来のダイバーシティとは女性だけでなく、障がい者・貧困家庭・地方出身者・少数民族・LGBTQなど多様な少数派への配慮を指す
- しかし文科省が評価する「ダイバーシティ推進」は事実上「女性率向上推進」に限定されている
■ 6. 工学への女子の不人気: 偏見か事実か
- 内閣府は「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」が女子の理工系進路選択を阻害していると主張
- 一方で以下の実態が存在する:
- メカ趣味（鉄道写真、バイク、日曜大工等）は男性が多く、おもちゃ売り場でもミニカーやロボットで遊ぶのは男児が多い傾向
- 高校での数学III・物理の選択者は女子が明らかに少なく、機械・電気学科希望者はさらに少ない
- 京都大学工学部電気電子工学科の女子枠は2026年度に定員割れ（定員7、出願5、合格1）
- 北見工業大学・秋田大学・琉球大学などでも同様の定員割れが報道
- 女子枠の実際の効果に関する考察:
- 女子枠は「女子学生がワンランク上の都市部大学に入学する」効果はあるが、工学部女子学生の総数は変わらない
- 女子学生が増加するのは「経営工学、デザイン工学、生命工学」などの境界領域にとどまる
- 「機械工学、電子工学」などの自動車・半導体産業に直結する分野では女子学生は増加していない
■ 7. 政策立案者自身のアンコンシャスバイアス
- 大多数の一般女性は「自由な選択と公平な試験の結果、工学部に女性が少ない」現状に不満を持っていない
- 「目指せ女性役員30％」「企業内での生理痛体験会」などの施策に対し女性側からも「誰もそれを希望していない」という声がある
- 最も深刻なアンコンシャスバイアスは「女性活躍という絶対正義のためには男性が犠牲になるのは仕方がない」という施策立案者自身の偏見
■ 8. 女性限定教官採用と研究不正問題
- 文科省の評価指標に「女性教官率」が含まれるため、女性限定の教官公募が増加
- これに対し「男性差別・憲法違反」という指摘がある
- 関連する現象:
- 国内就職できずに中国へわたる男性科学者の存在が報じられる
- 業績・実績不足の女性理系教官も散見されるようになった
- 京都大学の事例（「令和のSTAP騒動」）:
- 2021年発表の「JIP論文」でデータ改ざんが強く疑われた
- 京都大学は2026年に研究不正を認める報告書を公表
- しかし「家庭の事情（育児介護等）により業務過多」という釈明を掲載
- 当該女性教授は現在も数億円の研究費支給が継続し処分を受けていない
- 研究不正を通報した博士研究員は当該教授により雇止めされたと報道
■ 9. 米国の事例: 学力低下の警告
- 2026年6月、米国カリフォルニア州立大学の理工系教官が共同で問題提起
- 内申書・自己アピール文主体の入試により数学レベルが低い学生が急増
- UCサンディエゴ校では約12人に1人が中学生以下のレベル
- 自己アピール文はAIで水増しが可能
- 共通テスト（SAT/ACT）数学の再必須化を求める声が上がった
■ 10. 筆者の主張: 性別不問の筆記試験入試への回帰
- 日本は「女性優遇・男性差別制度」から早期に脱却すべき
- 理数系を志望する女子生徒への障壁は取り除くべきだが、入試方法としては性別不問の筆記テストによる選抜が最善
- 多くの人が納得できる公平性を持つ
- 研究不正の予防にも繋がる
- 日本経済への貢献が最も期待できる
- 筆者の個人的背景:
- 医大受験生だった昭和末期、国公立を含む医大入試での「女性減点」は常識とされていた
- 就職における「女性1人枠」や「就職後2年間の妊娠禁止」を公言する教授も存在した
- 「自分では変えられない属性で減点される不条理」を経験したからこそ、若い男性に同じ不条理を残すべきでないと確信している