■ 1. 問責決議の概要
- 沖縄県議会が2026年7月13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決
- 県政野党の自民党会派が提出し、中立の公明党会派も賛成に回った
- 知事への問責決議が可決されるのは初めて（令和5年の審議では否決）
- 背景は、ずさんな行政運営が発覚し昨年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所問題
■ 2. 賛否の主な論点
- 賛成（公明党・高橋真県議）:
- 「本来であればトップとして進退が問われかねない重大事案」と指摘
- 「知事に対しもはやこれ以上信頼を寄せることは不可能」と述べた
- 反対（共産党・比嘉瑞己県議）:
- 知事が果たすべき責任は基地問題の解決にあると主張
- 具体的には、沖縄の過重な基地負担の解決、普天間基地の即運用停止・閉鎖・撤去、辺野古「新基地」建設の断念に全力を尽くすことと述べた
■ 3. ワシントン事務所の経緯と問題の実態
- 設立の経緯:
- 2015年（平成27年）、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで設立
- 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対するための拠点として設置
- 発覚した問題点:
- 設立によって取得した株式を県の公有財産に登録しなかった
- 事務所駐在員の米ビザ取得において、県職員であるにもかかわらず「社長」等と虚偽の申告をした
- 米移民局に「県から直接雇用されることはない」と虚偽の書類を提出した
- 調査・検証の結果:
- 県が設置した弁護士らによる調査検証委員会が昨年3月、「重大な瑕疵があることは明らか」とする最終報告書を公表
■ 4. 議会による調査経緯
- 令和6年、沖縄県議会が調査特別委員会（百条委）を設置
- 玉城知事や事務所の初代所長ら関係者を証人尋問
- 約1年半にわたり事実関係を調査した