■ 1. スローガンの起源と普及
- 「教え子を再び戦場に送るな」は、昭和26年（1951年）1月の日本教職員組合（日教組）第18回中央委員会で採択されたスローガン
- 採択から75年にわたり、日教組の枠を超えて左派教職員の政治運動・教育活動の原点として機能し続けた
■ 2. スローガンがもたらした害悪
- 功罪を比較すると、罪の方が著しく重い
- 自衛隊への否定的影響:
- 昭和後期の左翼全盛期には、自衛隊を「人殺し集団」などと呼ぶ激烈なバッシングが行われた
- 自衛隊員の親を持つ児童生徒に対して心無い言葉が浴びせられた
- 隊員とその家族が大きな精神的被害を受けた
- 現在も教育現場では自衛隊への偏見や職業差別が生み出されている
■ 3. 近年の具体的事例
- 那覇市の事例:
- 那覇市の小学校で予定されていた航空自衛隊音楽隊によるコンサートが、沖縄県教職員組合の圧力により中止となった
- 名古屋大学の事例:
- 名古屋大学の学園祭で準備中だった自衛隊ブースの出展に対して同大職員組合が反発し、直前で出展取りやめとなった
■ 4. スローガンの本質的な問題点
- 厳しさを増す安全保障環境から目を背け、抑止力をも否定する姿勢を助長している
- 「基地があるから狙われる」などの論理で、子供たちに日本を「守る」ことを拒絶する態度を促してきた
- 日教組などの反発を恐れた結果、自衛隊の任務の重要性に関する指導が学校教育で後回しにされてきた
■ 5. 現行学習指導要領における自衛隊の扱い
- 現行の小中高校の学習指導要領で「自衛隊」の記述があるのは小学4年生社会科の1箇所のみ
- その記述内容は本来任務である「防衛」ではなく、自然災害時に救助活動を行う関係機関の一例として示されているにすぎない
- 国を「守る」という視点は指導要領本文には一切記載されていない
- 指導要領の「解説」には中学公民で「自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割に触れる」との記述はあるが、本文への明記はない
■ 6. 次期学習指導要領への提言
- 学習指導要領はほぼ10年ごとに改定され、現在中央教育審議会で次期指導要領の内容が検討されている
- 次期学習指導要領に国を「守る」視点を明記すべきとの意見が示されている
- その目的は、左派教職員が「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンのもとで教育を歪める余地をなくすことにある