■ 1. ニューヨーク市長選とマムダニの躍進
- ゾーラン・マムダニの市長当選:
- 2025年11月4日のニューヨーク市長選で共産主義者と目されるマムダニが勝利した
- 2026年の就任直後から共産主義的な政策を推し進めている
- DSA(アメリカ社会民主主義者)の台頭:
- 2026年の中間選挙に向け民主党左翼勢力であるDSAが勢力を拡大している
- マムダニはDSAの看板政治家として民主党左翼の期待の星的存在になっている
- マムダニおよびAOCの今後:
- AOCは2028年の大統領選に出馬する可能性があるとされる
- マムダニは2032年や2036年の大統領選出馬が噂されているが、アメリカ生まれではないため実際には出馬できない
- マムダニは上院議員やそのリーダーなど、大統領以外の形で大きな影響力を持つ存在になる可能性が高い
- 社会民主主義者の実態:
- 自らを社会民主主義者や社会主義者と称する人々の主張や思想は共産主義と変わらない
- 共産主義分析で知られる元FBI捜査官クリオン・スカウセンの言葉によれば、社会主義と共産主義は名称が違うだけで中身は同じ双子のような存在である
- スカウセンの著書は、共産主義分析を専門とする山氏の著書『裸の共産主義者』の基になった
- 自称社会民主主義者の中には自ら共産主義者と名乗る人物もいる
■ 2. セカンドホーム税(別荘税)の概要
- 税の目的と経緯:
- 富裕層の非居住者が所有する高級セカンドホームに公平な負担を求める名目で導入された
- 2026年4月にニューヨーク州知事ホークルが導入を表明し、7月にニューヨークシティで手続きが開始された
- マムダニ政権の財政赤字:
- マムダニの政策案では当初120億ドルの財政赤字が見込まれ、その後54億ドルまで縮小されたが国家規模の巨額赤字である
- 別荘税による増収見込みは5億ドルにとどまり、赤字の穴埋めには全く足りない
- 現実離れした公約を掲げて政権を取ったに等しいとの見方が示されている
- 課税率の詳細:
- 1から3世帯住宅は不動産価格の0.8%から1.3%が課税される
- コンドミニアムやコープなど建物を共同所有する物件は住宅価格が安い分、税率が4%から6.5%と高く設定されている
- 対象者リストの公開:
- ニューヨークシティ専用サイトで別荘税の対象になりうる住宅のリストが公開され、誰でも検索閲覧できる
■ 3. 別荘税が抱える3つの問題
- 税収見込みの過大さ:
- 市の監査官の分析では実際の税収は3億4000万から3億8000万ドル程度にとどまり、見込みの7割程度にしかならない
- 税導入による不動産価格の下落や住民の転出といった悪影響が考慮されていない
- 口先で立派なことを言いながら実態が伴わないのは左翼勢力や共産主義系にありがちな傾向だとされる
- 課税対象者抽出の杜撰さ:
- 州知事や市長は当初、対象者を約1万3000人と説明していた
- 実際に公開されたリストには96万人が掲載されており、人数が大きく乖離している
- 市の持つデータで1万3000人への絞り込みは容易にできるにもかかわらず行われていない
- 20年以上ニューヨークシティに住む政治家や制度の作成者本人の自宅、さらにはモール(商店街)までリストに含まれている
- 自分がリストに載っていたことに驚き抗議している議員もいる
- 対象者本人が申請し市のデータと照合して初めて除外される仕組みになっており、手続きの負担が住民側に押し付けられている
- こうした無駄な運営は左翼系組織にありがちな典型例だとされる
- リスト公開によるヒットリスト化:
- フルネームと住所が公開されているため、左翼活動のヒットリストになりかねないとの批判がある
- 富裕層を憎む左翼活動の存在を踏まえると、命を狙われる人が出るのではという懸念が民主党支持者からも出ている
- 左翼活動は金持ちであること自体を許容できない二元論的思考に基づいているとの指摘がある
- 中間層への課税拡大:
- 対象者が1万3000人から96万人に膨れ上がっていることから、富裕層だけでなく中間層も課税対象に含まれている
- マムダニを支持していた層自身も今回の政策に巻き込まれる事態になっている
- 投票の結果への自己責任だとする皮肉な見方も示されている
■ 4. 民主党支持者による懸念の表明
- 「使いやすいバカ」としての位置づけ:
- ギャロウェイとスウィッシャーは、共産主義者にとっての「使いやすいバカ」の典型例だとされる
- ポッドキャストでの発言:
- 2026年7月31日公開のポッドキャストで、中道左派のスコット・ギャロウェイと左翼のカラ・スウィッシャーがマムダニの政策への懸念を語った
- 両者とも民主党支持者だが、DSA勢力の躍進については懸念を共有する場面があった
- ギャロウェイの「ドックス」体験:
- ギャロウェイは自身がドックス(個人情報の同意なき公開)されたと明かした
- 別荘税自体はブロンクスで家賃負担の重い看護師を支援する趣旨として支持していたが、対象者リストの公開は正当な税収案を指名手配ポスターに変えるものだと批判した
- ギャロウェイの2つの懸念:
- 公開リストが成功者を悪者扱いしており、成功が何か悪事であるかのように示唆している
- 医療保険会社CEOが暗殺されてから18か月後にこのリストが公開されたことへの恐怖を語った
- ユナイテッドヘルスケアCEO暗殺事件:
- 保険会社ユナイテッドヘルスケアのCEOが18か月前にルイジ・マンジョーネという26歳の若者に路上で暗殺された
- 犯人は規制業界への反抗声明を手にしていたとされる
- 一部の左翼活動家がこの事件の犯人を英雄視して賞賛している
- 日本における安倍元総理暗殺犯の山上徹也受刑者を英雄視する動きと類似した現象とされる
- リストによるリスクへの懸念:
- リストに掲載された名前と住所からニューヨークシティに不動産を持てる富裕層であることが特定できてしまう
- こうした人々が左翼活動から標的にされかねないとギャロウェイは懸念しており、リスト公開の目的や利益が理解できないと述べた
■ 5. 共産主義政権と「使いやすいバカ」の歴史
- 共産主義政権成立の共通パターン:
- 共産主義政権の成立と、政権掌握に利用された支持者(使いやすいバカ)の切り捨てはセットで繰り返されてきた
- クロンシュタットの水兵の事例:
- ソ連でボルシェビキ革命の際に軍事支援を行い英雄扱いされた水兵たちは、政権掌握後に農民の権利や言論の自由を求めて抗議した結果すぐに殲滅された
- 中国共産党と農家の積極分子の事例:
- 貧困層の農家は積極分子として動員され、地主の糾弾や土地没収に利用された
- 積極分子はその後自作階級として土地を得たが、政権基盤が固まると農業集団化政策により私有財産が否定され土地や農作物を国に接収された
- 天候に見合わない厳しいノルマが課され、逆らえば粛清され、餓死者も出た
- ポル・ポト政権:
- カンボジアのポル・ポト政権による大量虐殺も同様の典型例として挙げられる
■ 6. まとめ
- アメリカ民主党の現在の暴走は、左翼、共産主義、社会主義の危険性を学ぶ生きた教科書になっている
- 溜飲を下げる感情よりも、教訓を学ぶ機会として捉えるべきだとの立場が示されている
- ニューヨークシティで起きている事態は、自分たちや日本の未来のために学ぶべき材料だと位置づけられている