「共産主義者の45の目標」(1963年連邦議会議事録)
出典: W・クリーン・スコウセン著『裸の共産主義者』(1958年)より、1963年1月10日にハーロング議員により議事録に記載
- (1) 米ソ共存を核戦争以外の唯一の選択肢として受け入れさせる
- (2) 核戦争に踏み切るより降伏することを望ませる
- (3) 完全軍縮が道徳的強さの証明であるという幻想を広める
- (4) 共産圏かどうかを問わず、また戦争利用の可能性を問わず、全ての国との自由貿易を認める
- (5) ソ連および東側諸国への長期融資の拡大
- (6) 共産主義支配下にあるかを問わず全ての国への米国援助の実施
- (7) 中華人民共和国の承認と国連加盟を認める
- (8) フルシチョフの1955年の約束(国連監督下での自由選挙による統一)を反故にし、東西ドイツを別個の国家として存続させる
- (9) 核実験禁止交渉を長引かせ、その間米国が実験を停止する状態を続けさせる
- (10) ソ連の全衛星国に国連での個別代表権を認める
- (11) 国連を人類唯一の希望として推進する。憲章が改定される場合、独自の軍隊を持つ一つの世界政府として設立することを要求する
- (12) 共産党を非合法化しようとする試みに抵抗する
- (13) 全ての忠誠宣誓を廃止する
- (14) ソ連に米国特許庁へのアクセスを継続して認める
- (15) 米国内の政党の一つ、または両方を掌握する
- (16) 裁判所の技術的判断を利用し、市民権侵害を主張してアメリカの基本制度を弱体化させる
- (17) 学校を掌握する。社会主義や共産主義プロパガンダの伝達手段として利用し、カリキュラムを緩和し、教員組合を掌握し、教科書に党の方針を盛り込む
- (18) 全ての学生新聞を掌握する
- (19) 学生の暴動を利用し、共産主義攻撃対象のプログラムや組織への抗議を煽動する
- (20) 報道機関に浸透する。書評の担当、論説執筆、方針決定の地位を掌握する
- (21) ラジオ・テレビ・映画の重要ポストを掌握する
- (22) あらゆる芸術表現を貶め、アメリカ文化の信用を失墜させ続ける(「公園や建物から優れた彫刻を排除し、無定形で不格好で無意味な形に置き換えよ」との指示があったとされる)
- (23) 美術評論家や美術館の館長を統制する(「醜さ、嫌悪感を与える、無意味な芸術を促進するのが我々の計画」)
- (24) 猥褻に関する法律を「検閲」であり言論・出版の自由の侵害だとして撤廃する
- (25) 書籍・雑誌・映画・ラジオ・テレビでポルノや猥褻物を広め、文化的な道徳基準を崩壊させる
- (26) 同性愛、退廃、乱交を「正常で自然、健全」なものとして提示する
- (27) 教会に浸透し、啓示宗教を「社会」宗教に置き換える。聖書の信頼性を貶め、「宗教という杖」を必要としない知的成熟の必要性を強調する
- (28) 「政教分離」の原則に違反するとして、学校での祈りやあらゆる宗教的表現を排除する
- (29) アメリカ憲法を、時代遅れで現代のニーズに合わず、国際協調の妨げになるとして信用を失墜させる
- (30) アメリカ建国の父たちの信用を失墜させる。「庶民」への配慮がない利己的な貴族として描く
- (31) あらゆる形のアメリカ文化を軽視し、それが「大きな全体像」のごく一部に過ぎないとしてアメリカ史の教育を軽視させる。共産主義政権掌握後のロシア史をより重視させる
- (32) 教育、社会事業、福祉プログラム、精神保健クリニックなど、文化のあらゆる部分への中央集権的統制を与える社会主義的運動を支援する
- (33) 共産主義組織の活動を妨げるあらゆる法律や手続きを撤廃する
- (34) 下院非米活動委員会を廃止する
- (35) FBIの信用を失墜させ、最終的に解体する
- (36) さらに多くの労働組合に浸透し、掌握する
- (37) 大企業に浸透し、掌握する
- (38) 逮捕権限の一部を警察から社会機関に移管する。あらゆる行動上の問題を、精神科医以外理解(治療)できない精神疾患として扱う
- (39) 精神医学の専門分野を支配し、精神保健法を共産主義の目標に反対する者への強制的統制手段として利用する
- (40) 家族という制度の信用を失墜させる。乱交や安易な離婚を助長する
- (41) 子供を親の悪影響から遠ざけて育てる必要性を強調する。子供の偏見や精神的障害、発達の遅れを、親の抑圧的影響のせいにする
- (42) 暴力や反乱がアメリカの伝統の正当な一部であるという印象を作り出す。学生や特定利益団体が「団結した力」を使って経済的・政治的・社会的問題を解決すべきだとする
- (43) 現地住民が自治の準備が整う前に、全ての植民地政府を打倒する
- (44) パナマ運河を国際化する
- (45) コナリー留保を撤廃し、米国が世界裁判所による国内問題への管轄権掌握を阻止できないようにし、世界裁判所に国家・個人双方への管轄権を与える