■ 1. 自殺相談事業の補助金不正受給
- 不正受給の内容:
- 東京都の自殺相談事業でNPO法人が補助金を不正受給し、約3780万円の返還請求を受けた
- 相談窓口や出前授業の実施回数、人件費を水増しして請求した
- 作文コンクールの審査員に対し、実際には支払っていない謝礼の架空の領収書を提出した
■ 2. 若年被害女性等支援事業との比較
- コラボの実績不足:
- 若年被害女性等支援事業では、コラボが原則週1回程度のアウトリーチ活動で受託した
- 実績は34件であり、1年52週に対して12回程度不足している
- 個別に精算していないだけで、計画通りに実施できなかった活動があっても満額を受け取っている
- 両事業の構造的同一性:
- 自殺相談事業は相談や授業の回数を水増しして請求した
- 若年被害女性等支援事業は不正受給ではないと主張されている
- どちらもやっていない分の金を請求しており、大きな構造としては同じ
- 判断を分ける唯一の差:
- 自殺相談事業は「やった」と嘘をついた
- 若年被害女性等支援事業は「やらなかったけどお金ください」が通っている
- 東京都に嘘をついたかどうかが判断の違いになっている可能性がある
- 納得できないため住民訴訟を提起している
■ 3. 破産による返還逃れと偽装解散疑惑
- 破産を理由とする返還拒否:
- 当該NPOは既に破産しており返還できないとしている
- 代表者に返金させるべきである
- 実質的に同一の後継団体:
- いじめ自殺防止国民運動本部なる団体が、はっきりとNPO法人再チャレンジ東京を名乗っている
- 新宿区のNPO活動団体登録簿では、代表者・平林とも、ホームページ、創立日がいずれも同一である
- ほぼ偽装解散に等しい
- 東京都に求める対応:
- 別名義の事実上同一団体と見られるが、資産や資金の移動の有無をまず調査すべきである
- その上でNPO法人再チャレンジ東京から返還させるべきである
■ 4. 代表者と公明党のつながり
- 平林とものプロフィール:
- 公明新聞記者を務め、月刊『公明』の編集長であった
- 公明新聞では1面コラムを15年担当していた
- 参院選出馬歴:
- 1989年の第15回参議院議員選挙の全国比例に、同じ誕生年で同名の平林ともが公明党公認で出馬し落選している
- 同じ年に生まれた同姓同名の別人が偶然2人いたのでなければ同一人物である
- 補助金利権としての性格:
- 自公政権の頃は自公利権と批判していた層が、公明党が立憲と合流すると市民の側に変化した
- これは補助金利権の類いである
■ 5. 弁明への批判
- 「持ち出しを埋めるためで、私腹を肥やしたわけではない」は何の免罪にもならない
- 赤字を埋めるためなら架空の事業を報告し領収書を偽造してよいわけではない
- 私腹を肥やしていないのではなく、自分たちの赤字事業を都民に無断で税金で穴埋めさせている
■ 6. 東京都の監督責任
- 再発防止より先にすべきこと:
- まず不正の全容を説明すべきである
- 平林ともとその周辺の関係者を明らかにすべきである
- 対応の遅れ:
- 返還請求の発表は2026年8月24日だが、不正の発覚は2024年までの聞き取りで浮上していた
- 2025年に破産して逃げられており、疑いの把握から現在まで黙って破産手続きを待っていたに等しい
- 債権届出もしていないはずである
- 被害者ではなく監督行政の問題:
- 東京都と小池百合子は騙された被害者ではない
- チェックできない補助金制度を何年も運用した
- 疑惑把握後も回収不能になるまで処分できなかったのは監督行政の問題である
- 活動継続への批判:
- 平林ともは2026年6月に平気な顔で茨城県教育委員会に出てきている
- 不正を行った人物に、学校や子供を相手に活動する資格は残っていない
■ 7. 名義貸しの責任
- 呼びかけ人と支援団体・企業:
- いじめ自殺防止国民運動本部には呼びかけ人や支援団体・企業として著名人や企業が並んでいる
- どうせそのうちシレッと名簿から消してもらって終わりになる
- いつ何を確認しどのような支援をしたのかを明らかにすべきである
- 名義貸しの実質:
- 無名の団体が自殺防止活動を名乗っても、行政や学校や記者は警戒し詐欺師と区別がつかない
- 著名人や大企業の名前が並べば、これだけの人が支えているならきちんとした団体だという信用が生まれる
- 名義貸しとは名前だけの提供ではなく、自分たちが長年築いてきた社会的信用を貸す行為である
- 確認義務:
- 団体の会計も運営体制も確認せず、自殺防止やいじめ撲滅という耳当たりの良い看板だけで協賛してはならない
- 「善意で応援しただけ」という説明も免罪にはならない
- 大義を掲げる団体こそ危険:
- 警戒されにくいのは、最初から悪そうに見える団体ではなく誰も反対しにくい大義を掲げる団体である
- 子供の命、いじめ防止、自殺防止、困っている人を救うといった大義が該当する
- だからこそ不正を試みる者も同じ大義を掲げる
- 大義の立派さではなく、会計や実績を確認しなければならない
- 相互のイメージ商売:
- 自分の善人イメージを団体に貸し、団体の善人イメージを自分の宣伝に利用している
- 社会的影響力のある人間が影響力だけ貸し、結果には責任を負わない構図である
- 著名人の名前が悪質な団体の信用調達のためのフリー素材になっている
- 呼びかけ人が負うべき責任:
- 不正受給そのものの責任があるとまでは言わない
- 十分な確認もせずに社会的信用を貸した責任がある
- 問題発覚後にその信用を回収する責任がある
- 自分の名前によって団体を信用した人々に説明する責任がある
- 名前だけ貸して問題が起きれば「私も騙された」で済ませる社会貢献は、むしろ社会悪になり得る
■ 8. リベラル側のダブルスタンダード
- リベラルは普段、自民党に対して同じことを言っている
- 世界平和統一家庭連合という名前だけは平和を願っていそうな団体に協賛を呼びかけられ、実態を知らずに応じた自民議員がいた
- その議員に「お前らは共犯者だ」と言っていた態度はクソである
■ 9. 今後の見通し
- 同種のニュースはどうせすぐ出る
- 補助金利権、公金チューチューは蔓延りすぎている