■ 1. 沖縄県知事選の結果
- 古謝玄太の初当選:
- 自民、維新、国民民主、参政党などが推薦する新人の古謝玄太が現職の玉城デニーを約14万票差で破った
- 42歳で沖縄県政史上最年少、本土復帰の1972年以降に生まれた初めての知事となる
- 獲得した42万票は沖縄県知事選で過去最多得票となる
- 返還期日の明確化要求:
- 古謝は当選翌日、普天間基地の返還期日の明確化を政府に求める姿勢を示した
- 辺野古の工事完了から引っ越しまでは1年から2年で終わるという見通しを示した
- 政府側の反応:
- 木原官房長官は、完成後の部隊の移転プロセスなどを考慮した上で返還時期が決定されると説明した
- 木原官房長官は普天間飛行場の1日も早い全面返還に引き続き全力で取り組むと強調した
- 高市総理は経済成長を求める沖縄県民の意思が反映された選挙だったと評価した
- 争点の重心:
- JNNの出口調査では経済の活性化が約50%、米軍基地問題は約21%となった
- 辺野古移設への賛成は50.2%、反対は43.8%となった
- 玉城の総括:
- 古謝陣営の発言を踏まえると基地問題は目に見えて進むと予測される
- 政府は古謝をはじめとする多くの県民の思いと声に誠実に対応すべきである
■ 2. SNSの偽情報とファクトチェックの否定
- 大量の偽情報:
- 北京在住の沖縄県民とカチャーシーを踊る映像に中国にべったりという文章を付けた投稿が拡散した
- 玉城が知事になると沖縄が中国の領土になるという主張の映像が流布した
- 3月の辺野古の転覆事故で玉城が遺族をないがしろにしているように見せた投稿が出回り、700万回再生に達したものもある
- 県外からの投稿:
- 沖縄県知事選などのキーワードを含むXの投稿とリポスト131万6000件のうち、86.2%が沖縄県外からの投稿である
- 内容は圧倒的に玉城への批判が拡散された
- ファクトチェックのファクトチェック:
- 既存メディアが行ったファクトチェックに対する反論や再検証が非常に多かった
- 古謝陣営の支持者は、ファクトチェックを否定し、独自に再検証し、実施したメディアを批判した数が玉城陣営より突出して多い
- 検証で白黒を確定できる事象には限りがあり、グレーを黒く見せる検証だという批判の余地が生まれる
- 既存メディアへの不信:
- 在沖縄メディアがファクトチェックの対象をどの手続きで選んでいるかが不透明である
- 公共の利益に資する活動が公平に行われているかどうかの説明不足が今回の反応の背景にある
- 堤の評価:
- 国政選挙に限らず地方の首長選挙でもデマやフェイクがSNSで飛び交う状況が見られる
- 宮城県知事選では河北新報が丁寧なファクトチェックを行い有権者の参考になった
- 今回はファクトチェックそのものを否定する段階まで進み、選挙におけるSNSの影響はフェーズが変わった
■ 3. 世代間の投票行動と沖縄の本土化
- 野添の分析:
- 10代から50代の復帰後世代と、60代から80代の復帰前世代で投票行動が大きく異なる
- 復帰後世代は生まれた時から基地があり、日本国民としての意識が強く、身近な経済問題に関心を持つ傾向がある
- 復帰前世代は沖縄戦や米軍統治を経験し、米軍基地に反対して苦難の歴史を繰り返させない意識が強い
- 諦めの反映:
- 若い世代には、これ以上政府と対立しても辺野古の工事は進むという諦めがある
- 積極的な受け入れではなく、反対しても意味がないという心情が賛成に含まれる
- 賛否の実態:
- 別の世論調査では賛成か反対かよりも分からないという回答が非常に大きい
- 賛成と反対の差は大きくなく、きっ抗した状態が続いている
- 辺野古の工事は今後も続くため、再び論点になる可能性が大いにある
- 知事像の変化:
- 歴代の沖縄県知事は保守も革新も、いざという時は政府に対峙し、経済振興のためには妥協するという葛藤を抱えてきた
- 古謝は沖縄を前に、誰のせいにもしない沖縄を掲げ、沖縄の不条理な歴史に対する意識が薄い可能性がある
- 復帰後生まれの古謝がどう基地問題と向き合い政府と対峙するかが注目点となる
■ 4. オール沖縄の崩壊と選挙構図
- 保守の結束:
- 推薦4党に加え公明党、下地も加わり保守が結束した
- 沖縄を前にというキーワードで基地や安全保障ではなく経済問題を前面に掲げた
- 商工会の会長である金城が全体の取りまとめ役を務め、経済界が中心となってまとめた
- 県民意識の変化:
- 12年前に翁長がオール沖縄として辺野古移設に徹底的に反対し、国の計画を違法として複数回訴訟を起こした
- 国が訴訟に勝ち続けた間に、県民の基地移転と安全保障に対する理解が進んだ
- 中国の影響も県民意識の変化の一因である可能性がある
- 争点による勝敗の法則:
- 基地が争点になれば革新陣営が勝ち、経済が争点になれば保守が勝つという繰り返しである
- 今回は経済が主流となり、基地問題で玉城側に示せるカードがなくなった
- 14回の裁判のうち4件は和解、10件は国側の勝訴で終わり、返還を実現する具体論が欠けていた
- 保守政治家の変質:
- 梶山、野中、小渕のように沖縄への後ろめたさや償いの意識を持つ政治家がいなくなった
- 感情の余地が入らない経済一色の選挙が進んだ
- オール沖縄の崩壊:
- 11の市長選で自民党が全勝し、衆議院選でも全議席を獲得した
- オール沖縄には3議席しか残っていない
- 翁長が自民党県連幹事長も務め保守を巻き込んだ構想だったが、翁長の死去後は保革激突の構図となった
- むき出しの革新と経済界も含めた保守の対決では数で叶わず、玉城は負けるべくして負けた
- 地方組織と県議会:
- 北部の1つの町以外は古謝がほとんど勝ち、その町も50票差である
- 県議会は辺野古の事故や警備員が車に轢かれた件を追及したが玉城知事は反応せず責任を取らなかった
- 県の姿勢に比べ国への信頼が深まった面がある
■ 5. 辺野古の事故が与えた影響
- 責任論の対立:
- 反基地の運動で危険な活動をさせていた点について県には安全上の監督責任がある
- 玉城自身が活動をさせていたわけではないという反論も示された
- 大義の毀損:
- これ以上の基地負担は許せないという反対運動の正義が今回の事故で傷ついた
- 反対運動と関係する形で1人の死者を出したことが反対を続ける正当性を損なった
- 女性票への影響:
- 出口調査では女性票でも古謝が有利となった
- 女性が1人亡くなったことで女性票が玉城を応援しづらくなった可能性がある
■ 6. 普天間返還と代替滑走路の条件
- 返還の8条件:
- 普天間飛行場の返還は1996年に橋本政権で合意された
- 2013年に辺野古への移転や、滑走路の短さから緊急時に民間施設を軍が使用できるようにすることなど8つの条件が示された
- 普天間は代替施設が完全な運用能力を達成した時に返還される
- 完全な運用能力の意味:
- 完全な運用能力の達成とは滑走路の長さを指す
- アメリカ政府監査院は2017年、辺野古の滑走路では短すぎて任務要件を満たせないと指摘した
- アメリカ国防省は昨年、代替滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定まで普天間は返還されないとの方針を示した
- 滑走路の長さの比較:
- 辺野古の2本の滑走路はそれぞれ1800mである
- 普天間の滑走路は2700m、那覇空港は3000mと2700mの2本である
- 下地島空港は普天間より長い約3000mである
- 日本政府の説明:
- 小泉防衛大臣は特定公共施設利用法など必要な法的枠組みは整っており事態に応じた調整が可能だと説明した
- 辺野古への移設完了後に普天間が返還されないことは全くあり得ない
- ただし具体的にどの空港を使うかは明らかにしていない
- 緊急時の定義:
- 1996年の日米普天間移設作業部会のアメリカ側文書には那覇空港の緊急時使用が記載されている
- 日本語の緊急時は英語のエマージェンシーと同じ意味ではなく、普通とは異なることなら何でもという意味である
- 那覇空港の使用にはアメリカ政府、日本政府、沖縄県の公式な合意が必要とアメリカ側は説明している
- 後出しじゃんけんという不信:
- 日本政府から沖縄県に那覇空港という具体名が示されたことはない
- 緊急時の使用が何を意味するかの具体的な説明もない
- 辺野古新基地建設が普天間返還の条件と説明してきた中での条件追加が不信感を高めている
- 訓練使用の可能性:
- 緊急時は戦争自体に限らず、戦争のための訓練や機体トラブルの際の使用も想定されている
- 那覇空港での使用は経済的に重要な空港であるため沖縄経済に大きな混乱を引き起こす
- 使用条件について沖縄県、日本政府、アメリカ政府の間で協議する必要がある
- 沖縄の非協力という主張:
- 沖縄が全く協力しなかったため代替滑走路の協議ができなかった
- 特定公共施設利用法の整備が完了すれば調整が可能となる
- 普天間移設の議論開始から30年が経過している
- 下地島空港の活用:
- 下地島空港は3000mの滑走路をほとんど使っておらず、条件も整っている
- 県営空港であり、軍事用途に使わないという県議会の決議と取り決めが存在する
- 県議会で過半数を占め知事も交代したため協議が一気に進む可能性がある
- 緊急用の空港は自衛隊にとっても必要であり、防衛大臣経験者として那覇よりも下地島の方が戦略的に望ましい
■ 7. 民間空港の軍事利用と兵力分散
- 米軍側の要求:
- 通常の基地に限らず民間の飛行場を利用することに慣れる必要がある
- 民間使用には長年厳しい制約があり、警告灯の点灯で最寄りの飛行場に着陸させるだけでも政治問題になってきた
- アメリカ軍と自衛隊の共同活動能力を高めるには沖縄県全体、日本全国でそうした考え方が必要である
- グアムでは遠いという判断:
- 危機的状況や紛争中に前方へ移動させるのは難しく、最初から沖縄に置く方がはるかに簡単である
- 海兵隊の一部のグアム移転計画が進む中でも、中国が強大になった今はアメリカ軍が沖縄にいなければならない
- 機動展開構想ACE:
- アメリカ空軍が主導するACEは主要基地という拠点への依存を減らす考え方である
- 1つの大規模な基地に頼らず、緊急時には多くの異なる場所から運用を分散できるようにする必要がある
- 沖縄県内には13の航空施設があり、より長い滑走路を本島以外の県内に持つ可能性がある
- 要求の変化:
- 96年には那覇空港が想定されていたが、当時は長い滑走路の必要性は強調されていなかった
- 近年の中国のミサイル能力増強を受け、飛行場が攻撃された時に備えて長い滑走路を確保したい思いが米軍に高まっている
- 民間空港も使いたいという要求が広がり、その意味が曖昧なことが県民の不信を高めている
- 分散の対象範囲:
- 沖縄の基地の分散は県内のみならず全国的に検討された時期がある
- 県内にも使えるところがあり、地元自治体と沖縄県との調整が必要である
- 中国の軍拡と第一列島線を越える艦艇の増加を踏まえ、自衛隊と米軍の機能強化には使える空港が必要である
- 民間空港が標的となる懸念:
- 民間空港は経済上の役割に加え、有事の国民保護のためにも必要となる
- 軍民分離の原則により、軍事的に使われれば軍事的標的になっても仕方がないという考え方になる
- 中東で民間空港も攻撃された事態を踏まえると、県民には民間空港の軍事利用は受け入れがたい
■ 8. 辺野古移設の限界と工事の実情
- 普天間が返らない懸念:
- 民間空港の軍事利用が受け入れられないなら、普天間を返さずに使い続けるという帰結になりかねないという声がある
- 返還合意当時は普天間がそっくり辺野古へ移動することが共通認識だった
- 面積の不整合:
- 普天間は500ヘクタール、辺野古は150ヘクタールである
- キャパシティとして無理があり、南西シフトも進むため辺野古で全てを賄えないことは以前から判明していた
- 工事継続の本音:
- 米側との約束があるため工事に一旦けりをつけなければならないという政府関係者の説明がある
- 一旦完成したことにならないと次の交渉に入れないことが本音である
- 費用と軸の不在:
- 国際環境の変化で辺野古の位置づけが動き、軸が定まらないまま工事が進んでいる
- 資材費が上昇している
- 最も費用がかかり成果が物にならないのは警備であり、道路と海側の両方を守る必要がある
- けりをつけるだけの工事であり、普天間の代替にはならないのが現状である
- 防衛戦略からの反論:
- 日米で安保の戦略見直しが進み、抑止力の観点から日本の防衛力強化が必要である
- 周辺国の軍拡を踏まえ、基地の共同使用については日米で毎年常に協議している
- 住民の避難も含めて基地の使用環境を整備していく必要がある
■ 9. 沖縄が政府に求めるもの
- 有事回避の努力:
- 有事になることを避けるような努力を政府が行うべきである
- 基地負担の軽減:
- 普天間に限らず沖縄の基地全体を通して基地負担の軽減を進めるべきである
- 基地負担を放置すれば県民の反発を招き、中国のミサイル攻撃や影響工作という形で日本の安全保障を脅かす
- 沖縄の基地負担軽減こそが日本の安全保障を強化するという考え方が必要である
- 協議が止まっていた経緯への疑問:
- 返還の話が始まった96年以降ずっとオール沖縄だったわけではなく、仲井眞知事の時には協議が可能だった
- 沖縄側の負担問題が強調され選挙に響くことを恐れて政府が問題を避けてきた面がある
- 移設案の変遷:
- 普天間の移設案は当初のキャンプ・シュワブ沖から埋め立て案へと変わってきた
- 埋め立ての実施後に長い滑走路が必要という要求が追加された
- 沖縄県が100%阻止の姿勢だったため協議ができず、ようやく話し合いの環境が整った
■ 10. 自民党役員人事と内閣改造
- 高市の人事方針:
- 実力主義と政策本位で決めると説明し、当選2回以上の議員全員にアンケートを実施した
- 麻生副総裁と先週2日連続で会談した
- 役員人事は16日、内閣改造は17日に行われる見通しである
- 決定済みの人事:
- 国会対策委員長に閣僚経験のない村井英樹元官房副長官を起用する抜擢人事となる
- 日本維新の会から中司宏幹事長を入閣させる方向で調整に入った
- 小林政調会長、小泉防衛大臣、茂木外務大臣の留任は内定している
- 総裁ファーストの布陣:
- 高市の狙いは1年後の自民党総裁選での再選であり、国会運営は念頭にない
- 小林、小泉、茂木という対立候補になり得る面々を閣内や現ポストに封じ込める
- 他に冒険をしない布陣である
- 中司起用の理由:
- 高市の個人的な指名である
- 維新には野党時代から腕力の強い国会議員が多いが、中司は非常に温厚で御しやすい
- 他に名前が挙がった維新の議員は思い切った発言をする人が多い
- 林芳正の処遇:
- 森山前幹事長はTBS CSの国会トークフロントラインで、林は総理大臣として十分務められる能力を持つと発言した
- 林はアンケート調査を提出しておらず、官邸側から早期提出の要請が来ている
- 総裁を目指す立場の議員にもアンケートを求める手法であり、岸田の回答が官房長官に漏らされ揉めた例がある
- 内申書をばらすような手法が高市の人事のやり方である
- 非高市系の結集:
- 森山は消費税減税に反対し、日中友好議員連盟会長も務め、非高市系をまとめられるのは林しかいないと考えている
- 林が声を上げれば来年の総裁選挙は前倒しで始まる
- 林が閣内にとどまれば封じ込められ、その時点で来年の総裁選挙は終わる
- 森山は林に閣僚を受けずに出馬してほしいが、政治家としてAかBかの決断は求めず、期待する人が多いと伝える程度にとどめる
- 参議院人事の焦点:
- 高市は石井準一幹事長を変えたいが、参議院はある面聖域であり手が届かない
- 石井はいわゆる石井カレンダーを握り、与野党のパイプが非常に強い
- 人事権を持つ松山政司参議院議員会長に圧力をかけ、石井の交代で動かす構想がある
- 後任に有村総務会長を充てる案が官邸から聞こえるが、麻生派に近い有村では少数与党の参議院を仕切れないと麻生が否定している
- 最終的には高市と麻生の直接会談で決まる見込みであり、林の処遇も高市との直接のやり取りで決まる
- 人事評価への疑問:
- 来年の総裁選のための人事であれば、実力を発揮させる人事ではなく自分の利益に基づく人事である
- 世論調査では高市支持が各社50%以上と高いが、国旗損壊罪や皇室典範などの個別政策への支持は高くない
- 総裁ファーストで内閣を継続することが国民の期待に沿うかは相当疑問符をつけるべきである
- 中谷の林評:
- 林は非常に能力があり何でもできる人物である
- 将来的に総理の器のある人物である
■ 11. ICCへの制裁と日本の対応
- 制裁と日本政府の反応:
- ICC＝国際刑事裁判所の赤根所長がトランプ政権により制裁対象に指定された
- 高市総理の反応は大変残念というものにとどまった
- 発言から5日後、人権外交を超党派で考える議員連盟が制裁を非難する声明を取りまとめた
- ICCの意義:
- ICCは東京裁判の反省を踏まえ、世界中の法律家が集まってつくった日本にとって大事な機関である
- ジェノサイド、捕虜の扱い、平和に対する罪などについて個人の罪を問う
- 設立から20年程度が経過している
- 支援の要望:
- アメリカがICCの解体や赤根所長の処分を一方的に主張しており、おかしいと言うべきである
- 日本はICCと赤根所長をしっかり支えるべきであり、政府はすでに行動している
- 国連総会での演説や各国との協議を通じ、さらに声を大にして行動するよう明日木原官房長官に要請する
- 対応の遅れ:
- 批判すればかえって赤根所長の立場が厳しくなるとの配慮から発言を抑えた
- 1週間後に日本の立場と相容れないと軌道修正したが、その理由も含めて早く言うべきである
- ICCの存在についての説明が不足しており、アメリカに対してもきちんと説明する必要がある
- 拠出金倍増の提案:
- 日本は現在もICC拠出金でトップだが、倍増を申し入れるべきである
- その結果を高市総理からトランプ大統領に伝える程度のことは日本がやってもよい
■ 12. 内閣広報室の予算72億円
- 予算の規模:
- 来年度予算の概算要求で内閣広報室の予算が今年度の10倍以上、約72億円に膨らんだ
- 日本成長戦略の重要政策の実現には戦略的かつ効果的な広報が不可欠との理由である
- 目的にAIの利活用、ネットの動向の適時把握、多彩な動画発信などを挙げている
- 使途への疑念:
- かつて官邸が独自に使える機密費のような予算が存在した
- 成長という言葉を魔法の言葉のようにして10倍要求が通る事態になりかねない
- 福岡県の県議員の資金使途が問題になっている状況であり、内容を開示して国民の了解を得る必要がある
- 国会にもかかるため、しっかり説明して理解を得なければならない
- 人員強化という見方:
- この規模の予算は人的なものに使う金である
- 官邸と内閣広報室に人を抱え込み、高市のTwitter戦略やネットの動向把握を補強する狙いがある
- 高市のTwitterは公文書ではないという主張と矛盾している
- 人とAIを含めて高市の周りを強化するのが72億円の狙いである
- 一方通行の広報:
- ぶら下がり会見で質問を受け付けない一方でSNS発信は積極的である
- 一方通行の道路だけが広がり対面はやらない姿勢が予算からも表れている
- 情報機能との関連:
- 情報力の強化、特にAIには費用がかかる
- 内閣情報局の新設に伴い、情報を入手するために必要な経費である可能性がある
■ 13. 国連総会と高市外交
- トランプとの接触模索:
- 高市総理がトランプ大統領との接触を模索しており、対話の形式にはこだわらないと報じられている
- アメリカに行って電話で済ませるのではないかという憶測が出ている
- 日米会談の必要性:
- 第2次政権の発足後は外交から入るのが順序である
- トランプは米中や北朝鮮との対話を志向しており、日本と韓国には事前のすり合わせが必要である
- 日米の会談はしっかり行うべきであり、会談のセットは外務省の腕にかかっている
- この機会にICCの問題を含め日本の立場をきちんと伝えるべきである
- 22日という日程:
- 国連総会の首脳演説は元首から始まり総理大臣はその後のため、高市の登壇は本来24日頃である
- 外務省が相当のエネルギーを使って22日に割り込んだ可能性がある
- トランプとの接触タイミングを模索した結果であり、会うだけの挨拶では外交ではない
- 高市外交の弱さ:
- 11月のAPECまで含め、高市は外交の世界で完全に蚊帳の外に置かれている
- 高市のブレーンも意地と感情では外交はできないと指摘している
- 外交はピクチャーとカリキュレーションであり、全体の構図を描き、国益の損得を判断しなければならない
- 立ち話や電話で済ませず、着席してトランプ大統領と話すべきである