■ 1. 高市総理の国連演説と旧敵国条項
- 旧敵国条項の削除要求:
- 22日の国連総会演説で、高市総理が国連憲章に残る旧敵国条項の削除を求めたことは大変良かった
- 総会で削除を決めても、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使する可能性が高く、実現は困難
- 日本以外の旧敵国:
- ドイツ、イタリア、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア、フィンランドが該当するとされる
- 安保理改革の主張:
- 外務官僚の説明は聞き飽きていたが、高市総理の言葉には初めて納得した
- 安保理の現在の構図は1945年当時の国際情勢を反映したものであり、現代に即した構造への変革が急務という主張
■ 2. 中国の反論と宣伝戦
- 中国外務省の反論:
- 報道官は、敵国条項には今も現実的意義があると主張した
- 日本に対し、歴史を鑑として深く反省し、行動でアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促した
- 中国の矛盾:
- 東シナ海、南シナ海、台湾海峡周辺で力による現状変更を強めながらの発言であり、説得力がない
- それでも中国の宣伝戦は決して揺らがない
- 敵国条項を持ち出した経緯:
- きっかけは昨年の高市総理の台湾有事発言
- 在日中国大使館がXで、旧敵国が侵略政策に向けた行動を取れば直接軍事行動を取る権利を有すると投稿した
■ 3. 国連分担金をめぐる不均衡
- アメリカの姿勢:
- トランプ大統領は演説で、国連は極左的な考えの押し付けをやめるべきだと批判した
- トランプ政権下のアメリカの分担金未納は2000億円以上に上る
- 日本の分担金:
- 常任理事国でもなく敵国扱いされながら、年間367億円（アメリカ、中国に次ぐ3位）を言われた通りに払っている
- これは正直を超えた「○○正直」というべき姿勢
- ロシアの姿勢:
- ウクライナ侵略を続けるロシアのラブロフ外相は、日本が軍国主義の道を歩んでいるとして常任理事国入りに反対した
- ロシアの分担金は日本の3分の1以下の100億円程度
- 毎年300億円以上を払ってこのような組織に居続ける必要があるのか疑問
■ 4. ICCをめぐる問題
- 高市総理のICC支持表明:
- 演説でトランプ政権が圧力を強めるICCへの一貫した支持を表明した
- アメリカが赤根智子所長を制裁対象に加えたことには触れなかった
- 日米首脳会談でも取り上げられ、率直にやり取りしたとされるが詳細は不明
- 弱腰批判への疑問:
- アメリカの制裁に強く抗議しない高市総理には弱腰との批判が強い
- ただしICC側にも問題がある
- ICCの二重基準:
- アメリカのアフガニスタン派兵は戦争犯罪の疑いで捜査した
- 中国の新疆ウイグルでの人権侵害は、訴えがあっても制度上できないとして関与しない
- 非加盟国の国内問題であり、内政干渉防止のためのやむを得ない制度とされる
- トランプ氏の怒りへの理解:
- アフガン派兵は911テロへの反撃であり、テロとの戦いという位置付け
- それを犯罪扱いし、中国の人権侵害を放置していることにトランプ氏が怒るのは理解できる
- 制度改革の議論が先:
- ICCの制度を変えられないか議論するのが先決
- ただ弱腰と騒いでも事態は進展しない
■ 5. 分担金を交渉材料にする提案
- 女子差別撤廃委員会への対抗措置:
- 2024年、同委員会が男系男子による皇位継承を定める皇室典範の改正を勧告した
- 日本政府は国家の基本に関わる事項として反発し、削除を要求した
- 委員会が従わなかったため、拠出金の配分をやめ、訪日プログラムも中止させた
- これを行ったのは石破政権であり、日本もやればできる
- 高市総理への提案:
- 敵国条項削除と安保理改革について、実行しないなら分担金を払わないとアメリカ並みに圧力をかけるべき
- 同じ敵国扱いのドイツやイタリアなどと連携すべき
- 強硬論への反論と今後:
- 分担金を払わずポストを諦めれば中国に取られるという反論がある
- それでも国連をはじめとする国際機関のあり方に、今後日本でも不満の声が上がってくる
- 高市総理のリーダーシップに期待する